令和7年10月23日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和7年10月23日（木曜）14時00分～14時52分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.報告

(1)令和7年第3四半期における苦情処理について（公安委員会宛以外の苦情）

警務部長から、

• 令和7年第3四半期（7～9月）における苦情処理件数、改善をすべきと判断した苦情の概要

について報告があった。
委員が、「改善すべき苦情がないことは、適切に対応した結果だと思う。」旨発言した。
委員が、「未処理の苦情が5件ある理由は何か。」旨質問したところ、警務部長から、「未処理の苦情は対応継続中のものや、第3四半期の終わりに受理したものである。」旨の説明を受けた。
委員が、「改善の必要がない苦情は具体的にどのようなものか。」旨質問したところ、警務部長から、「一例を挙げると、交通違反者が切符処理に納得がいかないという苦情があったが、調査の結果、適正に処理されていた。現場で適切に応対すれば交通違反者の多くが理解を示すが、中には交通違反に納得できずに苦情を申し立てる者もいる。」旨の説明を受けた。

(2)「DX推進の重要性」講演会等の開催結果について

警務部長から、

• 「DX推進の重要性」講演会とは、開催日・場所、講演会等の概要、参加者の感想

について報告があった。
委員が、「DXで効率化を図り、それにより生まれた余剰時間をほかの業務に効果的に使うことが大事である。警察として効率化できない部分もあると思うが、可能な限りDXに取り組んでもらいたい。そのためにも今回のような講演会を積極的に開催して、組織全体が同じ方向を向くようにしてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「DX化の実現に向けた予算化は進んでいるのか。」旨質問したところ、警務部長から、「DX化に向けた総合的な予算化はできていないが、個別の取組に対する予算化を進めている。」旨の説明を受けた。
委員が、「想いをカタチにするための実現力講座とはどのような講義内容か。」旨質問したところ、警務部長から、「受講者5人でグループを編成し、達成すべき課題に対し、使えるアイテムが12種類といった制限がある中、グループ内の様々な意見を一致させて課題を達成するという内容であった。また、5人が別々の情報を与えられた状態で、リーダーが個別に班員から情報を集めて情報全体の正解を導くといったグループワークもあった。講演会に参加した企画担当者からは、業務の参考になったという意見が多かった。」旨の説明を受けた。
委員が、「DX化で働き方改革がより推進されると思うので、今後も積極的に取り組んでもらいたい。」旨発言した。

(3)令和7年度全国通信指令・無線通話技能競技会の結果について

生活安全部長から、

• 出場選手、競技会内容・結果

について報告があった。
委員が、「出場選手は全国大会に向けて特別な訓練を受けたのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「全国大会に出場した警察署の選手は県大会で優勝しているが、全国大会に向けた訓練で擬律判断や無線通話要領が更に向上して今回の入賞につながったと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「本県の警察官が実力をつけて大会で入賞できたことは大変喜ばしいことだと思う。今後も、無線技能などを高めて、実際の現場で力を発揮してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「全国大会の審査は誰が行うのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「都道府県警察から出向している警察官を含め、警察庁の通信指令の専門家が出場者の役割ごとに審査を行なっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後、本県で行われる予選会も楽しみにしている。」旨発言した。

(4)宮崎県警察通訳人の体制について

刑事部長から、

• 宮崎県警察通訳人体制、宮崎県内における来日外国人犯罪の検挙状況（過去5年分）、宮崎県警察通訳人の運用状況（過去5年分）、宮崎県警察通訳人の育成等

について報告があった。
委員が、「外国人観光客が警察に困りごとを相談する場合、警察の通訳人が対応するのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「複雑な相談内容であれば警察の通訳人を依頼するが、軽微な内容の相談であれば翻訳アプリがインストールされた警察用携帯端末で対応可能である。」旨の説明を受けた。
委員が、「現在の翻訳アプリは優秀であるが、機微な部分がある取調べでは通訳人を活用するなど、事案に応じた適切な対応をお願いしたい。」旨発言した。
委員が、「通訳人の派遣要領はどのように行なっているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「A署で外国人犯罪が発生した場合、A署から通訳業務を主管する刑事企画課に通訳人の派遣要請を行い、刑事企画課が連絡調整して他署で勤務する部内通訳人や民間の部外通訳人をA署に派遣している。1事件で一人の通訳人が望ましいが、部内外問わず通訳人を長期間拘束することは不可能であるため、複数の通訳人で通訳業務を分担している。」旨の説明を受けた。
委員が、「通訳の効率化に向けた取組はあるのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「本年7月1日に犯罪捜査規範が改正され、これまで供述調書作成時に必要であった供述調書への通訳人の署名が不要となったことから、通訳人が最寄りの警察署に赴き、公用携帯電話機や警察のパソコン端末を活用して遠隔地の警察署で行われている取調べの通訳が可能となった。」旨の説明を受けた。
委員が、「外国人は第二言語で英語を話す人が多いが、第一言語と比較して微妙な表現ができないといった問題点があるので、会話する際は十分注意してもらいたい。」旨の発言した。
委員が、「民間の通訳人は不慣れな警察用語にも対応できるのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「部内通訳人は警察大学校で語学研修を受けた際、警察用語について学んでいるが、先日の合同研修会に参加した部外通訳人から、言語によって警察用語の表現が異なるため、同一言語の通訳人による研修会を開催してほしいという要望があった。今後、開催に向けて検討していく。」旨の説明を受けた。
委員が、「通訳人を確保できなかったため犯人を釈放したというフェイクニュースが一時話題にあがったが、本当にそのようなことは起きないのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「通訳人が確保できないことを理由に犯人を釈放することはなく、常時、通訳人が確保できる体勢をとっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「ウルドゥー語やパンジャビ語は、どこの国の言葉か。」旨質問したところ、刑事部長から、「ウルドゥー語はインドの公用語であり、パンジャビ語はインドやパキスタンで話される民族語である。」旨の説明を受けた。
委員が、「部内通訳人が3名減少した理由は何か。」旨質問したところ、刑事部長から、「育児休業や業務管理が主となる警部に昇任したため部内通訳人の任務を解かれた者がいる。」旨の説明を受けた。

(5)日向市において発生した現住建造物等放火事件の検挙について

刑事部長から、

• 検挙月日・場所、検挙課署、被疑者、被害者、事件の概要、適用法条

について報告があった。
委員が、「保険金詐欺目的の放火ではないのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「現在のところ犯行動機の特定には至っていないが、今後、火災保険の契約状況等を明らかにして全容解明に努める。」旨の説明を受けた。
委員が、「周囲に延焼はあったのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「消防が早期に消火活動を行なったため延焼はなく、けが人もいなかった。」旨の説明を受けた。

(6)死亡ひき逃げ事件の検挙について

交通部長から、

• 検挙月日・場所、検挙課署、被疑者、被害者、事件の概要、適用法条

について報告があった。
委員が、「最初に被害者と接触した車の運転手は処罰されたのか。」旨質問したところ、交通部長から、「被害者が運転する自転車と最初に接触した車の運転手は過失運転致傷罪で検察庁に送致済みである。」旨の説明を受けた。
委員が、「交通死亡事故でも運転手が現場から逃走しなければ、逮捕されないのか。」旨質問したところ、交通部長から、「過失程度が低く、逃走や証拠隠滅のおそれがなければ死亡事故でも任意捜査が基本である。」旨の説明を受けた。
委員が、「交通事故を起こしたときの心境を周知すれば、パニックで事故現場から逃走する人が減ると思う。」旨発言した。
委員が、「交通事故を起こした運転手は、他車を巻き込まないような冷静な対応が必要であることから、今後も指導を徹底してもらいたい。」旨発言した。

(7)その他

1. 警備部長から、「最近の治安情勢について」の口頭報告があった。
2. 本部長から、「10月20日付けで警察本部長として着任しました。どうぞよろしくお願い申し上げます。県警察の任務は、もとより宮崎県民の安全安心の確保、宮崎県の治安を確保することであります。この任務を的確に遂行するためには、国民県民の良識を代表する方として選ばれた委員の皆様から構成される宮崎県公安委員会の管理の下に警察運営がなされることが重要だと思っていますので、是非、忌憚なく御質問、御意見、御提言を頂戴できればと考えております。私としても、警察本部長として委員の皆様から頂いた御提言、御意見を十分に踏まえながら県警察の運営に当たりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。」旨の発言があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。