令和7年1月30日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和7年1月30日（木曜）15時40分～16時22分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課管理官

第1.議事の概要

第1.報告

(1)令和6年中における被疑者取調べ監督の実施状況について

警務部長から、

• 被疑者取調べ監督の実施状況、適正な被疑者取調べのための取組状況、九州管区警察局による実地点検の受検

について報告があった。
委員が、「指導教養とは、どのような内容か。」旨質問したところ、警務部長から、「監督対象行為の6類型に関する教養を行うほか、他県で発生した監督対象行為の実例を基に具体的に指導教養を行うこともある。」旨の説明を受けた。
委員が、「取調べの視認は、全ての取調べを見るわけではないのか。」旨質問したところ、本部長から、「取調官に、見られているかもしれないという思いを抱かせることによって、監督対象行為を防ぐということを狙いにしているため、全てを見る必要はないという方針である。」旨の説明を受けた。
委員が、「視認は、マジックミラーのような窓から見るのか。」旨質問したところ、本部長から、「出入口に小窓を付けており、通路側から確認している。」旨の説明を受けた。
委員が、「視認率が78％との事であるが、例年これくらいの割合なのか。」旨質問したところ、警務部長から、「5年以内で確認すると、一番高いときで83.8％、一番低いときで77.6％であり、平均して視認率は80％前後である。」旨の説明を受けた。
委員が、「取調べの録音・録画もあると思うが、これは取調べ監督とはまた別の趣旨なのか。」旨質問したところ、本部長から、「録音・録画は、取調べ監督とは目的が違い、捜査段階における自白の任意性を公判で確認できるようにするためのものである。」旨の説明を受けた。

(2)令和6年における特殊詐欺の認知状況について

生活安全部長から、

• 特殊詐欺の認知状況、未然防止（阻止）の状況

について報告があった。
委員が、「金融機関の職員が説得しても、なかなか言うことを聞いてくれない時は警察に連絡して来てもらい、対応してもらっている。今後とも協力をお願いしたい。」旨発言した。
委員が、「コンビニの店員に、110番通報してもらう未然防止対策は、すごく成果が上がっていると感じる。」旨発言した。
委員が、「警察の説得にも応じず帰った方が、その後被害に遭ったかどうかまでは把握できないのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「警察官がかなり説得しても、『これが詐欺なら自分の責任だ』等と言って名前も言わずに立ち去っており、その後どうなったかまでは把握できていない。また家族に連絡し家族から説得してもらったというケースもある。」旨の説明を受けた。

(3)「科学捜査研究所のお仕事in宮崎科学技術館」の開催結果について

刑事部長から、

• 開催日時・場所、開催目的、主催者等、内容、来場者数、来場者の反響等

について報告があった。
委員が、「実体験ができるというところが、かなり魅力的であると感じる。とても良いイベントであるので、是非継続してやっていただきたい。」旨発言した。
委員が、「私も良いイベントであると思うので、できれば県北方面でもやっていただきたい。」旨発言した。

(4)令和6年中の交通事故情勢について

交通部長から、

• 発生件数等の推移、交通死亡事故の特徴等、交通事故の特徴

について報告があった。
委員が、「歩行者の事故では横断中の事故が多いのか。」旨質問したところ、交通部長から「歩行者が車とぶつかった事故の件数は15件であるが、その内、横断歩道上の事故が5件である。」旨の説明を受けた。
委員が、「高齢者が、横断歩道のない道路を左右も確認せず飛び出すことがあり、非常に危険を感じた。」旨発言したところ、交通部長から「運転免許を持たない方は、車両の速度感覚が分からず、直前で飛び出してしまうケースが多い。」

旨の説明を受けた。
更に本部長から「資料の中にある交通死亡事故の特徴の中で、車両単独事故が最多の16件と記載があるが、これは単独自損事故であり、我々があらゆる警察活動を行なって交通死亡事故を抑止しようとしても、抑止しきれない部分である。この部分をどうすれば減らせるのかは、なかなか難しい問題であり、これを解決しなければ交通死亡事故の抑止は大変難しいと感じる。」旨の発言があった。
委員が、「交通事故の件数は減っているが、交通死亡事故は増えており、この原因は、運転手の意識の問題なのか、道路構造（急カーブ等）で事故が起きやすい場所なのか。」旨質問したところ、交通部長から、「交通死亡事故の特徴を見ると、交差点やその付近、直線道路での発生が多く、カーブだからと言って事故が多いとは限らない。」旨の説明を受けた。

(5)南海トラフ地震を想定した災害通信対策訓練の実施結果について

情報通信部長から、

• 訓練の目的、訓練日時・場所、訓練参加人員、訓練項目、訓練状況、反省検討会の実施

について報告があった。
委員が、「今回の代替施設は警察学校ということであるが、各警察署ごとに代替施設は指定されているのか。」旨質問したところ、情報通信部長から「各署ごとに指定されている。」旨の説明を受けた。
更に警備部長から、「代替施設に指定する場所は、浸水被害を受けない民間施設や、公立の図書館等にご協力いただき、指定している。代替施設の場所によっては訓練が難しい場所もあるが、ほとんどの警察署でこの訓練は実施している。」旨の説明があった。
委員が、「地震を想定した時の代替施設ということでよいか。」旨質問したところ、警備部長から「そのとおりである。今回の訓練は、南海トラフ級の大地震を想定し、警察署が機能喪失した場合に備えて、通信施設や電気等を応急的に確保するため、代替施設に移動し、そこで指揮機能を維持する訓練である。」旨の説明を受けた。
委員が、「私の会社でも、地震を想定した訓練を行なったりするが、自家発電のバッテリーが上がって使えない等の資機材の不備があったりするが、今回の訓練でなかったか。」旨質問したところ、情報通信部長から「発電機の点検は毎月行なっており、資機材の不備はなかった。」旨の説明を受けた。
委員が、「他県からも訓練に参加しているが、他県から資機材も持ち込んで訓練したのか。」旨質問したところ、情報通信部長から、「職員はもちろん、車両及び資機材を持ち込んで訓練を行なっている。」旨の説明を受けた。

(6)その他

警備部長から、当面の警備情勢について、口頭報告があった。

第4.決裁

1. 公安委員会に対する苦情受理について(総務課)
2. 意見の聴取について(組織犯罪対策課)