掲載開始日:2024年12月23日更新日:2024年12月23日
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国は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援する「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」(HACCPハード事業)に取り組んでいるところです。
このたび、その要望調査が行われていますので、当事業の活用を希望する場合は、下記内容を御確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工・流通等の事業を行う場合
輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備(新設・増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費である。
ただし、令和8年3月末日までに工事及び支払いを完了する計画であるものとする。
施設の新設及び増築については、掛かり増し分の経費となる。
工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分(壁及び床版は除く。)の経費を差し引いた経費を指す。
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(1)の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費である。
ただし、(1)の交付対象事業費の20%以内とする。
1事業申請あたりの上限額:5億円、下限額250万円
詳細を確認するため、上記以外の資料等の提出をお願いすることがあります。
今回は農林水産省の募集の締切りが2回に分かれているので、県への提出も2回に設定しています。
一次締切:令和7年1月9日(木曜日)まで
二次締切:令和7年1月24日(金曜日)まで
本事業に希望される方は、下記問合せ先に御相談ください。
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農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7126
ファクス:0985-26-7332