令和4年就業構造基本調査

調査の期日

令和4年10月1日現在

調査の目的

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

就業構造基本調査では、無作為に一部の世帯を全国から偏りなく選び、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。

全国では約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）、うち本県では約1万1,600世帯（15歳以上の世帯員約1万8千人）を対象として調査を実施しました。

調査結果の概要

• 利用上の注意（PDF：62KB）
• 調査の概要（PDF：148KB）
• 用語の解説（PDF：706KB）
• 結果の概要（PDF：1,249KB）
• 統計表

過去の調査結果（宮崎県）

• 過去の調査結果の概要

関連するリンク先

• 令和4年就業構造基本調査（総務省統計局）（外部サイトへリンク）