企業動向アンケート調査
1.企業動向アンケート調査とは
本調査は、一般財団法人みやぎん経済研究所（外部サイトへリンク）が定期的に企業動向を把握するために平成5年から四半期ごとに県内企業500社を対象に実施しているものです。
宮崎県では、調査データを県政に活用することを目的に、第79回調査（平成26年12月分）から同研究所との共同調査を行なっています。
なお、調査対象は有意抽出により選定しています。
（過去の調査結果はこちら）
2.最新の調査結果（令和6年（2024年）9月調査、第118回）の概要
(1)現在の県内景気をどう見ているか
- 良い2％（前回比-1ポイント）
- 普通63％(同±0ポイント)
- 悪い35%（同+1ポイント）
(2)自社の全般的業況
- 今期DI-14（前回比＋1ポイント）
- 来期見通しDI-2
(3)雇用者不足の対策（主なもの）
- ハローワーク等への求人登録80.5％
- ハローワーク以外の民間求人サービス等への求人登録49.2％
- インターンシップ生の受け入れ32.0％
- 会社説明会の開催31.3％
- シニア雇用28.1%
(4)人材確保・定着のために行なっていること（主なもの）
- 雇用条件の改善（賃金等）83.5％
- 時間外労働の削減49.0％
- 週休二日制46.5％
- 資格取得支援40.5％
- 従業員用無料駐車場の提供34.5％
- 子育て支援25.5％
(5)令和7年度(2025年4月)の新卒者採用計画
- 前年度比増加20.7％
- 同横ばい58.7％
- 同減少20.7％
(6)令和7年度(2025年度)の設備投資計画
- 前年度比増加19.2％
- 同横ばい39.4％
- 同減少14.0％
- 同不明27.5％
(7)新型コロナウイルス感染症の影響
令和6年（2024年）6月と比べた現在の業況への影響の度合い
- 強まった2.3％（前回比+1.4ポイント)
- 弱まった26.3％（同-2.1ポイント）
- 変わらない47.9％（同＋8.5ポイント）
- 影響はない23.5％（同-7.7ポイント）
(8)物価上昇の業況への影響
- 大きく影響している42.4％
- やや影響している46.7％
- 影響はない7.1％
- わからない3.8％
(9)物流の2024年問題の影響の有無
- 大きく影響している16.3％
- やや影響している44.2％
- 影響はない30.3％
- わからない9.1％
(注意)端数処理により、内訳の和が100％にならないことがあります。
調査対象となった事業所様におかれましては、お忙しいところ御協力をいただきありがとうございました。
今後とも四半期ごとの実施を予定しております。御多忙中とは存じますが、引き続き御協力いただきますよう、お願いいたします。
詳しいレポート内容は「みやぎん経済研究所」のサイトに掲載されておりますので、ご覧ください。
3.過去の調査結果