2005年農林業センサス(農林業経営体調査)結果(確定値)
1.結果の概要
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調査の目的
2005年農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行なう諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。
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調査の沿革
我が国の農林業センサスは、国際連合食糧農業機関(FAO)の提唱する1950年世界農林業センサス計画に沿って昭和25年に始まった。
その後10年ごとに世界農林業センサス(昭和35年からは林業センサスも同時に実施)を行なうとともに、その中間年に我が国独自の農業センサスを実施(今回からは林業センサスも同時に実施)しており、2005年農林業センサスは通算して農業は12回目、林業は6回目となる。
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調査の法的根拠
統計法(昭和22年法律第18号)、統計法施行令(昭和24年政令第130号)及び農林業センサス規則(昭和44年農林省令第39号)に基づいて実施したものである。
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調査期日
平成17年2月1日現在で実施
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2005年農林業センサスの主な変更点
- (1)農林業経営を的確に把握する見地から、これまでの世帯(農家及び林家)に着目した調査を経営に着目した調査に変更した。
- (2)法人、集落営農等を含む農業経営の組織化の動きを的確に捉えるとともに、担い手に関するデータを迅速に提供することにより各種経営政策の展開に資する見地から、個人、組織、法人等多様な担い手を横断的に捉える調査に変更した。
- (3)地域における農林業の実態を総合的に捉える見地から、従来の農業に関する三つの調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)と林業に関する三つの調査(林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体調査)を統合し、「農林業経営体調査」として一本化するとともに、10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査とともにを5年周期で実施することとした。
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調査の体系
2005年農林業センサスは、農林業経営を把握するために個人、組織、法人などを対象にして国、都道府県及び市町村が実施する農林業経営体調査と農山村の現状を把握するために全国の市町村や農業集落を対象に国の機関が実施する農山村地域調査に大別される。
各調査ごとの調査方法や調査対象、調査事項については次のとおり。
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農林業経営体調査
- (1)調査組織
農林水産省-都道府県-市区町村-指導員-調査員
- (2)調査方法
調査客体による自計申告調査
- (3)調査対象
農林産物の生産を行なうか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行なう者(組織の場合は代表者)」を対象に行なった。
- (4)調査事項
農林業経営体調査では、以下の事項について調査した。
- ア.経営の態様
- イ.農業労働及び林業労働
- ウ.耕地及びその他の土地
- エ.家畜及び蚕
- オ.農業用の機械及び施設
- カ.農業生産物
- キ.農作業
- ク.山林
- ケ.育林及び素材生産
- コ.その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
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農山村地域調査
- (1)調査組織
農林水産省-地方農政局-取りまとめ統計・情報センター-統計・情報センタ-
- (2)調査方法
統計・情報センター職員による市区町村又は農業集落の精通者の方への面接聞き取り調査
- (3)調査対象
全国の市区町村や農業集落を対象に行なった。
- (4)調査事項
農山村地域調査では、以下の事項について調査した。
- ア.自然的及び社会経済的な立地条件
- イ.林野の構成
- ウ.森林の公益的機能の維持増進を図るための取組状況
- エ.土地及びその利用状況
- オ.その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項
2.用語の解説
3.統計表
- 農林業経営体関係(エクセル:147KB)
- 農業経営体総数(エクセル:1,474KB)
- 農業経営体家族経営(エクセル:1,937KB)
- 総農家関係(エクセル:44KB)
- 販売農家(エクセル:2,168KB)
- 林業経営体数(エクセル:528KB)