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掲載開始日:2019年4月5日更新日:2019年4月5日

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宮崎市の二人以上の世帯の家計消費(平成29年)

1世帯当たり1か月平均の消費支出は実質4.3%の減少となり、3年ぶりの実質減少

2017年の宮崎市の二人以上の世帯(平均世帯人員3.04人、世帯主の平均年齢58.0歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均266,851円で、前年に比べ名目3.4%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では4.3%の減少となった。

国平均は283,027円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は94.3となり、全国52市(注1)中39位となっている。

費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年(10.3%)、2011年(2.5%)と2年連続の実質増加となった後、2012年(-3.3%)は実質減少となった。2013年(0.2%)はふたたび増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあって減少(-7.9%)となった。2015年(1.5%)、2016年(7.2%)は2年連続で実質増加となった後、2017年(-4.3%)は実質減少となった。

図1-1_消費支出の対前年増減率の推移(二人以上の世帯)概要は上記のとおり

(注意)1国52市とは、県庁所在市と政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市)である。

(注意)2費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。

図1-1-1_1世帯当たり1か月平均の消費支出(概要は上記のとおり)

 

 

半期別にみると、1~3月期は、学習参考教材を含む「教育」や、宿泊料を含む「教養娯楽」などが減少となり、前年同期に比べ実質6.4%の減少となった。

4~6月期は、学習参考教材を含む「教育」や、洋服を含む「被服及び履物」などが減少となり、実質10.0%の減少となった。

7~9月期は、仕送り金を含む「その他の消費支出」や、上下水道料を含む「光熱水道」などが増加となり、実質1.6%の増加となった。

10~12月期は、自動車等関連用品を含む「交通・通信」や、家賃地代を含む「住居」などが減少となり、実質1.5%の減少となった。

図1-2_消費支出の四半期別対前年同期増減率の推移(二人以上の世帯)概要は上記のとおり

前年と比較して「食料」、「光熱・水道」、「保健医療」が実質増加

2017年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「食料」、「光熱・水道」、「保健医療」が実質増加となった。一方、「教育」、「住居」、「被服及び履物」が実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。

  • 食料は、67,297円で、名目5.7%の増加、実質4.5%の増加となった。野菜・海藻、油脂、調味料、肉類などが実質増加となった。一方、外食が実質減少となった。
  • 住居は、14,758円で、名目14.6%の減少、実質15.1%の減少となった。家賃地代及び設備修繕・維持が実質減少となった。
  • 光熱・水道は17,714円で、名目6.4%の増加、実質2.5%の増加となった。他の光熱、ガス代、上下水道料が実質増加となった。一方、電気代が実質減少となった。
  • 家具・家事用品は9,608円で、名目2.5%の減少、実質2.7%の減少となった。寝具類、家事サービスなどが実質減少となった。一方、室内装備・装飾品、家事用消耗品が実質増加となった。
  • 被服及び履物は、9,256円で、名目11.0%の減少、実質12.4%の減少となった。履物類、シシャツ・セーター類が実質減少となった。一方、和服、下着類などが実質増加となった。
  • 保健医療は、12,148円で、名目4.7%の増加、実質4.0%の増加となった。保健医療用品・器具が実質増加となった。一方、医薬品、保健医療サービスが実質減少となった。
  • 交通・通信は41,691円で、名目0.4%の減少、実質1.1%の減少となった。交通、自動車等関係費が実質減少となった。一方、通信が実質増加となった。
  • 教育は7,813円で、名目27.1%の減少、実質28.4%の減少となった。教科書・学習参考教材、補習教育、授業料等が実質減少となった。
  • 教養娯楽は23,794円で、名目10.3%の減少、実質8.9%の減少となった。教養娯楽用耐久財、教養娯楽サービス、書籍・他の印刷物などが実質減少となった。
  • その他の消費支出は、62,770円で、名目7.4%の減少、実質8.2%の減少となった。仕送り金、諸雑費などが実質減少となった。一方、交際費が実質増加となった。

10大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「その他の消費支出」、「交通・通信」などの割合が高くなっている。一方、「教育」、「光熱・水道」、「教養娯楽」の割合が低くなっている。

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