掲載開始日:2019年4月5日更新日:2019年4月5日
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2017年の宮崎市の二人以上の世帯(平均世帯人員3.04人、世帯主の平均年齢58.0歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均266,851円で、前年に比べ名目3.4%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では4.3%の減少となった。
全国平均は283,027円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は94.3となり、全国52市(注1)中39位となっている。
消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年(10.3%)、2011年(2.5%)と2年連続の実質増加となった後、2012年(-3.3%)は実質減少となった。2013年(0.2%)はふたたび増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあって減少(-7.9%)となった。2015年(1.5%)、2016年(7.2%)は2年連続で実質増加となった後、2017年(-4.3%)は実質減少となった。
(注意)1全国52市とは、県庁所在市と政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市)である。
(注意)2消費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。
四半期別にみると、1~3月期は、学習参考教材を含む「教育」や、宿泊料を含む「教養娯楽」などが減少となり、前年同期に比べ実質6.4%の減少となった。
4~6月期は、学習参考教材を含む「教育」や、洋服を含む「被服及び履物」などが減少となり、実質10.0%の減少となった。
7~9月期は、仕送り金を含む「その他の消費支出」や、上下水道料を含む「光熱水道」などが増加となり、実質1.6%の増加となった。
10~12月期は、自動車等関連用品を含む「交通・通信」や、家賃地代を含む「住居」などが減少となり、実質1.5%の減少となった。
2017年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「食料」、「光熱・水道」、「保健医療」が実質増加となった。一方、「教育」、「住居」、「被服及び履物」が実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。
10大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「その他の消費支出」、「交通・通信」などの割合が高くなっている。一方、「教育」、「光熱・水道」、「教養娯楽」の割合が低くなっている。
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総合政策部統計調査課生活統計担当
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