掲載開始日:2019年4月5日更新日:2019年4月5日
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2018年の宮崎市の二人以上の世帯(平均世帯人員2.84人、世帯主の平均年齢59.7歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均250,452円で、前年に比べ名目6.1%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では6.7%の減少となった。
全国平均は287,315円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は87.2となり、全国52市(注1)中50位となっている。
消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年(10.3%)、2011年(2.5%)と2年連続の実質増加となった後、2012年(-3.3%)は実質減少となった。2013年(0.2%)は再び増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあり減少(-7.9%)となった。2015年(1.5%)、2016年(7.2%)と2年連続で実質増加となった後、2017年(-4.3%)、2018年(-6.7%)は2年連続で実質減少となった。
(注意)1全国52市とは、県庁所在市と政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市)である。
(注意)2消費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。
四半期別にみると、1~3月期は家賃地代等を含む「住居」や、自動車等関連用品を含む「交通・通信」などが減少となり、前年同期に比べ実質10.8%の減少となった。
4~6月期は、医薬品を含む「保健医療」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質2.9%の減少となった。
7~9月期は、仕送り金を含む「その他の消費支出」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質12.3%の減少となった。
10~12月期は、洋服を含む「被服及び履物」や、学習参考教材を含む「教育」などが減少となり、実質0.7%の減少となった。
2018年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「住居」が実質増加となった。一方、「その他の消費支出」、「保健医療」、「被服及び履物」などが実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。
10大品目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、「住居」、「交通・通信」などの割合が高くなっている。一方、「教育」、「被服及び履物」などの割合が低くなっている。
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総合政策部統計調査課生活統計担当
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