平成15年住宅・土地統計調査（居住水準）
第3章居住水準
1最低居住水準状況
最低居住水準を満たす世帯の割合は95.2%■
最低居住水準は、全国のすべての世帯が確保すべき水準として第三期の住宅建設五箇年計画（昭和51年策定）から設定されている。平成15年における最低居住水準以上の世帯の割合は、95.2%となっている。
住宅の所有の関係別にみると、借家における最低居住水準以上の世帯の割合は90.2%で、持ち家の98.2%と比較して、8.0ポイント下回っている。
2誘導居住水準状況
誘導居住水準以上の世帯は5割を超える■
最低居住水準を9割以上の世帯が確保するようになった現在、更に高水準の指標である誘導居住水準が注目されており、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯が、また、すべての都市圏で平成22年度を目途に半数の世帯がその水準を確保できるようにすることが目標とされている。
誘導居住水準は、第五期住宅建設五箇年計画（昭和61年策定）において従来の平均居住水準に代わる指標として設けられ、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した「都市居住型」と都市の郊外及び都市以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した「一般型」の二つの水準が設定されている。
この調査では、都市居住型誘導居住水準を満たす共同住宅に住む世帯と一般型誘導居住水準を満たす共同住宅以外に住む世帯の合計をもって、誘導居住水準を満たす世帯としている。
平成15年調査における誘導居住水準以上の世帯の割合は51.2%となっている。
住宅の所有の関係別にみると、借家における誘導居住水準以上の世帯の割合は35.8%で、持ち家の59.0%と比較して、23.2ポイント下回っている。