令和5年住宅・土地統計調査結果（住宅及び世帯に関する基本集計）

令和5年10月1日現在で実施した令和5年住宅・土地統計調査のうち、住宅の建築の時期、所有の関係、居住室の広さ、家賃や、家計を主に支える者の年齢、従業上の地位、世帯の年間収入など、住宅及び世帯に関する基本的な項目について集計した結果（確定値）です。
（総務省統計局が9月25日に公表した標記結果を宮崎県版に編集して公表するもの）

1結果の概要

(1)総住宅数と総世帯数

総住宅数は556,800戸、平成30年から1.9％（10,400戸）の増加となり、過去最多

総住宅数は556,800戸で、平成30年と比べ、1.9％（10,400戸）の増加
総住宅数と総世帯数の推移をみると、共に一貫して増加が続いており、過去最多となっている。
総住宅数と総世帯数を比較すると、昭和38年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたが、昭和43年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回っている。
1世帯当たりの住宅数も緩やかに増加し続けており、令和5年は1.19戸と過去最多となっている。

図1総住宅数、総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移-宮崎県(昭和33年～令和5年）

総住宅数、総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移グラフ

(2)空き家

空き家数は90,700戸と過去最多、空き家率も16.3％と過去最高

総住宅数のうち、空き家は90,700戸と、平成30年（84,200戸）と比べ、6,500戸の増加で過去最多
総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は16.3％と、平成30年（15.4％）から0.9ポイント上昇し、過去最高
空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、平成5年から令和5年までの30年間で2倍以上となっている。
空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は55,000戸と、平成30年と比べ、5,100戸の増加
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が総住宅数に占める割合は9.9％

図2空き家数及び空き家率の推移-宮崎県（昭和58年～令和5年）

空き家数及び空き家率の推移グラフ

1)昭和58年から平成10年までは、「賃貸用の空き家」に「売却用の空き家」を含む。

（注意）空き家には「廃屋」を含みません。

本調査の対象である住宅とは「完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたもの」をいい、いわゆる廃屋については、そのままではそこで家庭生活を営むことが困難なことから、この調査では住宅としていない。
このため、廃屋は本調査の対象外であり、空き家には含まれないため注意が必要である。