プレスリリース一覧 > 部局別一覧 > 総合政策部 > 宮崎市の消費者物価指数(令和6年平均)プレスリリース

報道発表日:2025年3月7日更新日:2025年3月7日

ここから本文です。

白紙

Press release

宮崎市の消費者物価指数(令和6年平均)プレスリリース

令和6年平均の消費者物価指数については、以下のとおりです。
消費者物価指数は世帯が購入する各種の品目(財・サービス)の価格変動を総合的に測定し、基準年(現行の基準は令和2年)の物価水準を100として、全国及び地域別の指数値で示したものです。
なお、地域別の物価水準を比較した、消費者物価地域差指数(全国平均=100)とは異なります。

宮崎市と全国の消費者物価指数の動き(令和6年平均)

(令和2年=100)

総合指数
宮崎市 108.9 前年比は3.4%の上昇
全国 108.5 前年比は2.7%の上昇
生鮮食品を除く総合指数
宮崎市 108.3 前年比は3.1%の上昇
全国 107.9 前年比は2.5%の上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数
宮崎市 107.7 前年比は3.0%の上昇
全国 107.0 前年比は2.4%の上昇

宮崎市と全国の総合指数の年次推移

R6総合指数

宮崎市と全国の生鮮食品を除く総合指数の年次推移

R6総合指数(生鮮食品除く)

宮崎市と全国の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の年次推移

R6総合指数(生鮮食品及びエネルギーを除く)

「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は平成28年8月に別掲項目として追加され、全国及び東京都区部は過去に遡って公表され、その他都市は平成27年分から公表開始となった。

10大費目の前年比及び寄与度

令和6年の各費目の物価の動きが、消費者物価指数の「総合」の前年比3.4%増にどのような比率で影響しているかを10大費目別の寄与度でみると、上昇に寄与した費目は「食料」の1.48、「住居」の0.45、「教養娯楽」の0.38、「光熱・水道」の0.33、「交通・通信」の0.29、「家具・家事用品」の0.16、「被服及び履物」の0.11、「保健医療」の0.10、「諸雑費」の0.10、「教育」の0.02となっている。

一方、下落に寄与した費目はなかった。

費目 指数 前年比(%) 寄与度
令和6年 令和5年 令和6年 令和5年 令和6年 令和5年
総合 108.9 105.3 3.4 3.3 - -
生鮮食品を除く総合 108.3 105.1 3.1 3.3 2.99 3.15
生鮮食品及びエネルギーを除く総合 107.7 104.6 3.0 4.3 2.61 3.72
食料 117.4 111.7 5.1 7.7 1.48 2.12
住居 109.1 106.2 2.8 3.2 0.45 0.52
光熱・水道 107.2 101.9 5.2 -8.4 0.33 -0.60
家具・家事用品 115.1 110.9 3.8 5.4 0.16 0.23
被服及び履物 111.4 107.9 3.2 5.1 0.11 0.18
保健医療 104.4 102.3 2.1 2.7 0.10 0.13
交通・通信 98.0 96.4 1.7 2.1 0.29 0.37
教育 102.2 101.6 0.6 0.6 0.02 0.02
教養娯楽 110.2 105.7 4.3 3.4 0.38 0.30
諸雑費 106.3 104.7 1.5 1.3 0.10 0.08

(注)寄与度とは、品目又は類の指数の変動が、総合指数の変動にどの程度の影響を与えたかを示したものである。各個別費目の寄与度を合計すると「総合」の前年比となる。

宮崎市の10大費目の対前年比

宮崎市の10大費目の対前年比

宮崎市の「総合」の前年比への10大費目別寄与度

宮崎市の10大費目の前年寄与度

ファイル

お問い合わせ

所属:総合政策部統計調査課  担当者名:生活統計担当

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

スマートフォン版を表示する