令和7年4月1日から県の物品調達事務が一部変更となります

1一部変更の内容

これまで、各県税・総務事務所で行なっていた所属（出先機関）の物品調達事務（見積依頼、落札事業者の決定、支払事務）については、令和7年4月1日から物品管理調達課で実施します。

2物品調達事務が変更となる所属

• 日南県税・総務事務所管内：7所属
• 都城県税・総務事務所管内：10所属
• 小林県税・総務事務所管内：5所属
• 高鍋県税・総務事務所管内：7所属
• 日向県税・総務事務所管内：6所属
• 延岡県税・総務事務所管内：7所属

対象所属一覧は、PDFをご覧ください。所属一覧（PDF：52KB）

3上記42所属の物品調達事務の現行業務の流れと変更後の業務の流れ

業務内容	現行	令和7年4月1日以降
見積依頼	各県税・総務事務所で実施	物品管理調達課（注意1～3）
事業者決定	各県税・総務事務所で実施	物品管理調達課
納品・検査	各県税・総務事務所へ納品・検査（一部を除く）	各出先機関へ納品（注意4）
支払手続き	各県税・総務事務所で実施	物品管理調達課

• 注意1見積依頼は、原則として電子調達システム(物品）により行うこととなります。
• 注意2見積業者選定は、これまでの各県税・総務事務所と同様の選定を行うことを原則とします。
• 注意3物品調達事務は、物品管理調達課で行うことを基本としていますが、印刷物、ゴム印など各所属が、
• 直接、物品調達事務を行うものもあります。
• 注意4納品先は各出先機関となります。請求書・納品書は納品先所属へ提出してください。

4電子調達システム（物品）への登録について

県（物品管理調達課、県警本部会計課及び西臼杵支庁）が発注を行う、物品等の契約（入札案件を除く。）は、原則として電子調達システム（県の見積依頼、物品事業者の見積書入力、発注のお知らせをインターネット上で行うもの）で行なっています。

電子調達システムは、競争入札参加資格者名簿に物品に関する営業種目で登録があり、県内に本店又は支店・営業所を有する事業者の皆様がシステム登録を行うことで、利用が可能となります。利用登録の申請が終わっていない事業者の皆様は是非登録手続きを行なってください。

電子調達システム(物品）の利用申請