タブレット端末及び関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の実施について

一般競争入札を次のとおり実施する。

令和6年5月28日

宮崎県知事河野俊嗣

1.競争入札に付する事項

(1)契約内容：タブレット端末及びその関連機器の賃貸借及び保守
(2)機器の台数：タブレット端末（iPad第10世代）35台
(3)機器の特質等：入札説明書及び仕様書による。
(4)納入期限：令和6年7月1日
(5)契約期間：令和6年7月1日から令和9年6月30日まで
(6)納入場所：
宮崎県農政水産部農業普及技術課
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
(7)入札方法：
(1)の契約内容について入札を実施する。入札金額は、賃借料及び保守並びに機器の初期設定費用の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

(1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(5)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合
- ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算額が減額又は削除された場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号）第4条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載された者で、営業種目が「A-03OA機器」又は、「R-01電算機器賃貸」であること。
(2)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。
(3)本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(5)宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく構成手続開始、又は民事再生法に基づく更正手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(7)入札説明書に定める入札参加資格確認申請書（別紙様式1）を提出し、参加資格の確認を受けた者であること。

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
- 宮崎県農政水産部農業普及技術課
- 郵便番号880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話番号：0985-26-0068
(2)期間
- 令和6年5月28日から令和6年6月6日まで
- (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.入札説明会

入札説明会は、実施しない。ただし、本件入札に関する質問については次により提出するものとする。

(1)質問
- ア.提出期限
  令和6年6月6日午後5時まで
- イ.提出方法
  電子メールで提出すること。
  - 農業普及技術課代表アドレス：nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp
(2)回答
質問に関する回答は、次のとおり行う。
- ア.回答方法
  個別に電子メールで回答する。
  なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。
- イ.その他
  提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、回答しない。

6.入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書（別紙様式1）を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

(1)提出場所：宮崎県農政水産部農業普及技術課
(2)提出期限：令和6年6月6日午後5時まで
(3)提出方法：持参又は送付(郵便にあっては書留郵便に限る)により提出すること。
(4)入札参加資格：確認結果通知入札日の前日までに通知する。

7.入札及び開札

(1)入札及び開札の場所並びに日時
- 場所
  宮崎県庁1号館5階第3会議室
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 日時
  令和6年6月10日（月曜日）午前11時
(2)入札に参加する者は、入札書（別紙様式2）を持参により提出しなければならない。また、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
(3)代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式3）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
(4)入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
(5)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
(6)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。
(7)開札には入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。

8.入札書記載方法及び見積条件等

(1)入札金額は、次の条件によって算出すること。
- ア.「入札金額」欄は、タブレット端末及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る期間を36か月とした場合における金額及び初期設定費用を合計した総額を記載すること。
- イ.「月額料金内訳」の欄については、タブレット端末の賃貸借及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る月額を記載すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9.再度入札

(1)開札をした場合において、落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(2)再度の入札の回数は、1回を限度とする。
(3)再度の入札書の様式は、初度の入札書と同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記入すること。また、初度の入札と同様に内訳を記載すること。
(4)再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した再入札書を提出しなければならない。
(5)再度入札に立ち会わない者がいる場合は、辞退したものとみなす。

10.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。
- ア.保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合
- イ.当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
(2)契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。
- ア.保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
- イ.過去2か年度の間に国若しくは地方公共団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の2か年度の間にあるもの）を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

11.入札の無効に関する事項

次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は再度の入札に参加することはできない。

(1)入札参加資格のない者のした入札
(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
(4)入札書の表記金額を訂正した入札
(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(6)入札条件に違反した入札
(7)連合その他不正の行為があった入札

12.落札者の決定の方法

(1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。