令和7年度外国人介護人材住居確保支援事業を実施します

• 9月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
  交付決定は10月頃を予定しています。

1.事業の目的

全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。

そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所が外国人介護職員の住居を確保する際に要する経費への補助を実施することで、外国人材がの受入を促進し、より多くの介護人材確保を図ります。

2.事業の内容

(1)補助対象経費

介護施設等が外国人介護人材用の住居を借り上げる場合に必要な費用

• 賃借料、共益費（管理費）を対象とします。
• 雇⽤開始後1年以内の外国人介護人材に係る費用を対象とします。

自法人所有の寮の建築、改修に係る工事費

• 申請年度内に雇用開始する外国人介護職員が居住するものを対象とします。

（注意）補助金の交付対象となる外国人介護人材は、「特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る。）」、「介護」、「技能実習」又は「特定技能1号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人とします。

(2)補助率及び補助額

補助率	補助限度額	計算式（千円未満切捨て）
3分の2以内	200千円 （1施設当たり）	（補助対象経費）×3分の2=（補助額）

(3)補助対象事業者の要件

1. 所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。
2. 県税に未納がないこと。
3. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
4. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.事業の実施の流れ

申請手続き等

「宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業費補助金交付要綱」及び「令和7年度宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業募集要領」を参照の上、申請してください。

1.交付申請

本事業による補助を受けようとする者は、補助金交付要綱第5条に定める以下の書類を作成して提出するものとする。

＜提出書類＞

1. 交付申請書（参考様式1）
2. 事業計画書（様式第1号）
3. 収支予算書（様式第2号）
4. 申請額算出内訳書（様式第3号）
5. 外国人介護人材に係る雇用契約書及び雇用条件書の写し
6. 家賃や工事費等が確認できる書類（賃貸借契約書や工事費見積書等）
7. 外国人介護人材の住所が確認できる書類（住民票や在留カードの写し等）
8. 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
9. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）
10. 誓約書（様式第5号）
11. その他知事が必要と認める書類

2.計画変更

事業計画に変更が生じた場合には、補助金交付要綱第9条に定める変更交付（中止、廃止）承認申請書（様式第6号）を作成して提出するものとする。

3.実績報告

事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、補助金交付要綱第11条に定める以下の書類を作成して提出するものとする。

＜提出書類＞

1. 補助事業実績報告書（参考様式2）
2. 事業実績書（様式第8号）
3. 収支決算書（様式第9号）
4. 精算額算出内訳書（様式第10号）
5. 支払いが確認できる書類（領収書又は口座振込記録の写し等）
6. 寮の建築、改修の前後を比較して確認できる写真（寮の建築、改修工事を行なった場合）
7. その他知事が必要と認める資料

4.請求書提出及び交付

交付額確定の通知を受けた事業者は、補助金交付請求書（様式第7号）を提出してください。請求書受領後、補助金の交付を行います。

5.その他

1. 提出方法
   メール、持参又は郵送により提出すること。
   （注意）郵送する場合は、「外国人介護人材住居確保支援事業関係」と朱書きすること。
   （注意）電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
2. 提出先・問合せ先
   〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
   宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当宛
   電話：0985-26-7059
   メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
3. 交付申請書提出期限
   令和7年9月30日（火曜日）
   （注意）全ての申請を受付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
   （注意）先着順ではありません。

4.関係規則、要綱等

この補助金の交付の詳細については、以下の規則・要綱に規定しておりますので、御確認ください。

• 補助金等の交付に関する規則（PDF：84KB）
• 宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：183KB）
• 令和7年度宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業募集要領（PDF：167KB）
• 関係様式（エクセル：73KB）
• 関係様式（PDF：268KB）