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掲載開始日:2021年3月25日更新日:2023年11月1日

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被爆者一般疾病医療機関の指定に必要な手続き

医療機関の皆様へ

被爆者健康手帳の交付を受けている方に対して、医療の現物給付を行おうとする医療機関、薬局、指定訪問看護事業者、指定居宅サービス事業者、介護老人保健施設(以下「医療機関」という。)は、被爆者一般疾病医療機関として指定を受けていただく必要があります。
指定を受けた医療機関には、「医療機関指定書」を交付します。
「医療機関指定書」は、被爆者一般疾病医療機関の指定の証明となる書類ですので大切に保管してください。

以下の様式から必要なものをダウンロードし、記入・押印の上、お近くの保健所に直接提出又は郵送してください。

中央保健所

880-0032宮崎市霧島1-1-2宮崎県総合保健センター内電話番号:0985-28-2111

日南保健所

889-2536日南市吾田西1-5-10電話番号:0987-23-3141

都城保健所

885-0012都城市上川東3-14-3電話番号:0986-23-4504

小林保健所

886-0003小林市大字堤字金鳥居3020-13電話番号:0984-23-3118

高鍋保健所

884-0004児湯郡高鍋町大字蚊口浦5120-1電話番号:0983-22-1330

日向保健所

883-0041日向市北町2-16電話番号:0982-52-5101

延岡保健所

882-0803延岡市大貫町1-2840電話番号:0982-33-5373

高千穂保健所

882-1101西臼杵郡高千穂町大字三田井1086-1電話番号:0982-72-2168

1.新規申請の場合

指定を必要とする医療機関は、次の申請書類をお近くの保健所に提出してください。

  1. 被爆者一般疾病医療機関指定申請書(PDF:31KB)

【申請に必要な添付書類】

  • 開設の事実がわかる資料(「法人の定款」「開設許可証の写し」「登記簿(履歴事項全部証明書)の写し」など)

請書に記載する「開設日」「医療機関の名称」「医療機関の所在地」「開設者の氏名」「開設者の住所」を確認するために必要な資料ですので、それらがわかる資料であれば特段の指定はありません。準備のできる資料を添付してください。

2.変更が生じた場合

下記の申請内容に変更が生じた時には、次の届をお近くの保健所に提出してください。

  • 医療機関の名称を変更した場合
  • 医療機関の所在地の住居表示等の変更があった場合
  • 開設者(法人)の名称、事務所所在地の変更
  • 開設者(自然人)の氏名、住所の変更

(注意)法人代表者、医療機関管理者、診療科目等については、届出不要

  1. 被爆者一般疾病医療機関変更届出書(PDF:32KB)

【申請に必要な添付書類】

  • 変更の事実がわかる資料(「登記簿(現在事項全部証明書)の写し」など)
  • 医療機関指定書(原本)

更の内容を確認するために必要な資料ですので、それらがわかる資料であれば特段の指定はありません。準備のできる資料を添付してください。また、指定書の差し替えをおこないますので、指定書の原本を添付してください。もし指定書を紛失している場合は、その旨を保健所の担当者へ伝えてください。

3.指定を辞退する場合

下記のケースで指定を辞退する場合は、次の届をお近くの保健所に提出してください。

  • 経営主体が個人(法人)から法人(個人)に変わった場合
  • 開設者が死亡またはその他の理由で変わった場合
  • 医療機関が移転した場合
  • 医療機関が閉院・閉局した場合
  1. 被爆者一般疾病医療機関辞退申出書(PDF:30KB)

【申請に必要な添付書類】

  • 医療機関指定書(原本)

辞退をする場合は、指定書を県に返納していただく必要があります。もし指定書を紛失している場合は、その旨を保健所の担当者へ伝えてください。

 

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課健康づくり・歯科保健担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp