掲載開始日:2025年2月27日更新日:2025年2月27日
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宮崎県では、平成27年度から健康長寿社会づくりプロジェクトの一環として、従業員やその家族の健康づくりにおいて、模範的に継続して取り組んでいる企業等に対して知事表彰を行っています。 今年度は最優秀健康長寿推進賞1社、優秀健康長寿推進賞2社、奨励賞2社の計5社が受賞されました。 ここでは、受賞企業等の取組の一部をご紹介します。 |
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〈所在地〉宮崎市
〈業種等〉とび・土工・コンクリート工事業・フィットネス事業・宿泊業
〈取組概要〉
定期健康診断の受診率は100%となっています。定期健診・がん検診・歯科健診に対して特別休暇等制度を設け、毎年受診を促しています。また、がん検診については、従業員が希望する検診費用の半額補助を行うほか、再検査や精密検査等が必要な従業員へ個別勧奨を行い、病気休職制度を設けています。定期健診については、被扶養者にも実施しています。
3ヶ月に1回、上司と従業員の面談により従業員の健康状態を把握しています。
運動の取組として、自社運営の24時間型フィットネスジムを従業員とその家族は無料で利用することができ、食生活の取組として、希望者へ手作りおにぎり(朝食用)の提供や、社内に低カロリーや低糖の自動販売機を設置しています。また、たばこ対策として、禁煙手当の支給を行っています。
メンタルヘルス対策として、ストレスチェック等を実施しています。
〈所在地〉日之影町(本社)、宮崎市(宮崎営業所)
〈業種等〉建設資材運搬業・建設業
〈取組概要〉
定期健康診断の受診率は100%となっています。保健指導の対象者へ適時個別勧奨を行っています。また、10年以上勤続で希望者には、人間ドック費用の補助を行い、令和5年度からは歯科健診費用を補助するとともに、朝礼等で受診勧奨を行っています。
出勤時に、全従業員の「検温・アルコールチェック・睡眠時間」を把握しています。
定期健診の再検査対象者に食生活や運動の情報提供を行い、歯と口の健康づくりとして、リーフレットの配布やポスター掲示を行っています。また、たばこ対策として、非喫煙者には健康ポイントを付与し、禁煙を宣言し達成した場合には、達成賞を受与しています。
メンタルヘルス対策として、ストレスチェックや研修会を行っています。
〈所在地〉宮崎市
〈業種等〉塗装業
〈取組概要〉
定期健康診断の受診率は100%となっています。定期健診・がん検診・歯科健診に特別休暇等制度を設けています。また、健康診断後は社長面談を行い、再検査や精密検査が必要な従業員には、社長自ら受診勧奨を行っています。
健康診断結果から得た健康課題は、グループLINEで社内共有しています。
食生活の取組として、年1回の安全大会で食生活の指導を行っており、運動の取組として、社内にウエイト・トレーニングルームを整備しています。また、たばこ対策として、禁煙を1年間継続した従業員への手当の支給や、喫煙者への禁煙教育(健康教育)等を実施しています。
メンタルヘルス対策として、相談窓口を設置しています。
〈所在地〉延岡市
〈業種等〉建設業・電気設備工事業
〈取組概要〉
定期健康診断の受診率は100%となっています。定期健診・保健指導は業務として取り扱い、再検査や精密検査等が必要な従業員へは、個別に受診勧奨を行っています。また、35歳以上は定期健診と同時に生活習慣病予防検診を実施しています。
協会けんぽの健康度レポート(事業所カルテ)により健康課題を把握し、社内で共有しています。
食生活の取組として、協会けんぽの健康機器レンタル(ベジチェック)を利用し、食生活を見直すきっかけづくりとしています。また、運動の取組として、毎朝ラジオ体操の実施や延岡市の事業(のべおか健康マイレージ)を活用した取組を行っています。
ワーク・ライフ・バランスとして、家族行事等の計画的な休暇取得を呼びかけています。
〈所在地〉小林市
〈業種等〉児童福祉事業
〈取組概要〉
健診費用は法人が全額負担し、定期健康診断の受診率は100%となっています。また、通院での外出は、年休不使用・減給なしを認めています。
従業員の健康課題は、月に1回開催する管理者会議等で共有しています。
食生活の取組として、野菜摂取量を把握し、改善のために年1回「ベジチェック」のレンタルを行っています。また、運動の取組として、従業員対抗の歩行数競争や自治体等の健康増進事業に参加しています。
メンタルヘルス対策として、年2回の面談時にストレスチェックを実施しています。
ワーク・ライフ・バランスとして、労働時間の削減(8時間から6時間45分へ)や年休を基準より3日多く付与し、子どもの看護休暇や介護休暇を有給で対応しています。
健康経営とは、従業員の健康づくりを経営課題として捉え、従業員の健康保持・増進のための取組を行うことにより、医療費適正化を図るだけでなく、労働生産性の向上や企業イメージの向上による企業価値の増大を図る経営手法です。
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福祉保健部健康増進課
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