定例県議会知事提案説明要旨（平成28年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成28年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：281KB）

発言

平成28年2月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭にお詫びを申し上げます。
先般相次いで発生しました知事部局をはじめとする職員の不祥事につきましては、県政に対する信頼を大きく失墜させるものであり、あらためまして県議会をはじめ県民の皆様に心よりお詫び申し上げます。
私が自ら先頭に立って、改めて綱紀保持の徹底を図り、職員一丸となって、県民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。

それでは、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成28年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

我が国は、本格的な人口減少社会の到来、高齢化の進展、TPPの大筋合意を始めとする国際競争の激化、国・地方を通じた厳しい財政事情など多くの課題を抱える中、個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた地方創生の取組が本格化しております。
本県におきましても、昨年9月に策定した「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本県の特色や優位性を最大限に生かし、市町村や県民の皆様とも連携して、地方創生の取組を加速化させていくこととしております。
また、東九州自動車道などインフラ整備の着実な進展、新たな国際定期航空路線やLCCの就航、大型クルーズ船の相次ぐ寄港、さらには、ミラノ国際博覧会への出展、ジェトロ宮崎貿易情報センターの開設など国内外に向けて飛躍する基盤が順調に整っているところであります。今後とも、TPP協定の動向を注視しつつ、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、様々な分野でグローバルな展開をさらに進めていくこととしております。
一方で、口蹄疫発生から5年が経過しましたが、被害の中心となった西都・児湯地域の状況を見ますと、必ずしも復興を成し遂げたと言える状況にはありません。また、国際的なテロの脅威を幾度となく目の当たりにするとともに、国内でも大規模な自然災害が発生しております。
あらためて「常在危機」の意識の下、あらゆる災害リスクへの備えを図っていく必要があると考えております。
本年は、これらを念頭に、攻めの姿勢で、直面する課題の解決に取り組むとともに、宮崎の魅力、活力を「日本のひなた宮崎県」のキャッチフレーズとともに力強く発信してまいります。
様々な施策の効果が着実に実感できるようになってきておりますが、今年はそれらをさらに大きなうねりとし、本県にとって「躍動の年」となるよう、引き続き県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、全力で取り組んでまいりますので、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 県政報告

続きまして、提案いたしました議案の御説明に先立ち、2点ほど御報告をさせていただきます。
1点目は、TPP協定への対応についてであります。
国においては、昨年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」が策定されるとともに、今年1月には、大綱実現に向けた施策を含む平成27年度補正予算が成立しております。
これらも踏まえ、本県におきましても、TPP協定が本県に与える影響について試算を行いますとともに、「宮崎県TPP対応基本方針」を取りまとめたところであります。
TPP協定につきましては、そのプラス効果を最大限に発揮させるとともに、マイナスの影響を如何に最小限に留めるかということが何より重要であります。今後とも、国に対して、大綱の確実な実施を強く要望するとともに、本県としても必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

2点目は、高千穂郷(たかちほごう)・椎葉山(しいばやま)地域の世界農業遺産認定についてであります。
昨年12月、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村及び椎葉村の5町村で構成される「高千穂郷(たかちほごう)・椎葉山(しいばやま)地域」が国連食糧農業機関（FAO）から世界農業遺産の認定を受けました。
この地域に広がる美しい棚田や森林、神楽をはじめとする伝統文化、そして、それらを維持してきた地域の強い絆が山間地域のモデルとして世界的に認められたものであり、大変喜ばしく、光栄に思います。認定に向け、取組を進めてこられました関係者の皆様、御支援を頂きました方々、そして地域の皆様に、改めて感謝と敬意を表したいと思います。
世界農業遺産の認定は、地域の方々の大きな自信と誇りとなりますとともに、本地域の重要性を国内外に広く発信できますことから、様々な波及効果が生まれ、地域活性化につながることが期待されます。
認定を契機としまして、伝統的な農林業等の一層の保全・継承、認定を生かした地域活性化等に、地域と一体となって取り組んでまいります。

 当初予算案編成の基本的な考え方

それでは、まず今議会に提案いたしました平成28年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

平成28年度当初予算案編成に当たりましては、財政改革の着実な実行、平成28年度重点施策の推進、役割分担等を踏まえた施策の推進を基本方針といたしました。
その上で当初予算案につきましては、「第四期財政改革推進計画」を着実に実行しながら、選択と集中の理念の下、人口減少問題や地域経済の活性化、県民の安全・安心の確保などの課題に的確に対応する施策の積極的な推進を図る「躍動する『みやざき新時代』予算」として編成したところであります。
このような方針に基づき編成いたしました結果、

• 一般会計5,820億7,200万円
• 特別会計1,135億5,312万9千円
• 公営企業会計442億8,468万6千円

となります。

なお、一般会計につきましては、平成27年度肉付け後の予算額と比較して16.6％の減となりますが、27年度は特殊要因として、口蹄疫対策転貸債等の償還金1,200億円を計上しておりましたので、この償還金を除いた場合と比較しますと0.7パーセントの増となっており、実質的には3年連続で対前年度比プラスとなります。
この中で、極めて厳しい財政状況にありますが、地方創生に向けた取組の加速化や県民の安全・安心の確保を図る取組などを積極的に推進する観点から、28年度においても「特別枠」を設け、公共事業を45億円、新たに設置する「県営電気事業みやざき創生基金」及び27年度予算で追加造成を行なった「大規模災害対策基金」を活用した事業を18.8億円、総額63.8億円規模の追加措置をすることといたしました。
このうち、公共事業の追加措置につきましては、全県的にきめ細かな事業を展開することのできる県単独事業を25億円上乗せし、対前年度比5.4％増としたところであります。
また、補助・交付金事業につきましても、20億円を上乗せすることで前年度と同規模の事業費を確保しており、これらの公共事業の執行によりまして、県民の安全・安心を確保するための防災・減災対策等を実施するとともに、県内各地域において経済波及効果を喚起してまいりたいと考えております。
さらに、公共事業以外の措置でありますが、企業局による新たな地域貢献事業として、電気事業会計の地方振興積立金を財源に「県営電気事業みやざき創生基金」を創設し、28年度から30年度にかけて毎年度10億円、3年間で総額30億円を積み立てるとともに、28年度からの5年間で、地方創生の加速化や、口蹄疫からの復興達成としての畜産新生に向けた取組に加え、国体開催に向けた施設整備の方針が決定された後には、その整備にも活用していくこととしております。
また、「大規模災害対策基金」を活用し、災害等の際に的確に行動できる人材の育成や広域連携体制の整備等を前倒しで実施することにより、防災・減災対策のさらなる強化も図っていくこととしております。

 主な重点事業等

以下、平成28年度当初予算案の主なものについて、御説明申し上げます。

平成28年度当初予算案におきましては、本県の新時代をけん引する産業づくりや県内産業の生産性向上・高付加価値化、物流ネットワークの充実を図る「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」、発信力の強化と地域の誇りの醸成や次代につなぐ持続可能な地域づくり、みやざき学・地元学の展開などによる人財育成を図る「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」、移住・UIJターンの推進、都市との連携協定を生かした対流づくりを図る「2つのふるさとづくり」、そして、ライフステージに応じた多様な支援策の充実・強化、仕事と生活の調和した環境づくりを図る「子育ての希望を叶える県づくり」の4つを重点施策と位置付け、予算編成を行なったところであります。

まず、1点目は「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」であります。
成長分野の企業を産学金官が連携して支援する体制の充実強化を図るとともに、成長性の高いベンチャーの発掘・育成への取組、観光地経営の視点に立った戦略策定や成果検証等を担う「宮崎版DMO」の構築を目指した取組など、「本県の新時代をけん引する産業づくり」を進めてまいります。
また、地域経済をけん引することが期待される企業等の育成を図るために、関係機関が連携して集中的に支援を行なうとともに、水産試験場が開発した本県オリジナルの海況情報「海の天気図」の高度化や、平成29年に宮城県で開催される全国和牛能力共進会で3連覇を勝ち取るための総合的な対策など、「県内産業の生産性向上・高付加価値化」を進めてまいります。
さらに、引き続き高速道路の整備促進や長距離フェリーの利用促進など、「物流ネットワークの充実」にも取り組んでまいります。

2点目は「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」であります。
まず、民間事業者との連携による「日本のひなた宮崎県」のキャッチフレーズ等を活用した商品開発や情報発信を展開するとともに、世界農業遺産の認定を生かした高千穂郷(たかちほごう)・椎葉山(しいばやま)地域の活性化を図るスタートアップ事業や、「美しい宮崎づくり」の推進を図る県民協働による沿道修景美化の取組など、「発信力の強化と地域の誇りの醸成」を図ってまいります。
また、ジビエの普及拡大に向けた関係者による一体的な取組や、性暴力被害者に対する総合支援窓口の設置、健康寿命の延伸を図るロコモティブシンドローム予防運動の普及啓発、特別支援学校高等部生の就労・自立支援、運転免許センターにおける高齢者等からの運転適性相談に係る体制の強化など、「次代につなぐ持続可能な地域づくり」を進めてまいります。
さらに、イタリア・ミラノで発見された伊東マンショ肖像画等の展覧会の開催や中山間地域等における県立美術館所蔵作品の展示など、「みやざき学・地元学の展開などによる人財育成」も進めてまいります。

3点目は「2つのふるさとづくり」であります。
まず、総合計画に掲げる本県が持つゆたかさを指標化し、県内外へ発信するとともに、「宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター」の一層の活用促進、県内企業と学校が連携した高校生の県内就職を促進させる取組など、「移住・UIJターンの推進」に取り組んでまいります。
また、県産材の利用促進のため、県外住宅メーカーと県内企業が連携して行なう「みやざきスギ」仕様の住宅の販促支援など、「都市との連携協定を生かした対流づくり」も進めてまいります。

4点目は「子育ての希望を叶える県づくり」であります。
まず、障がいのある幼児の受入や預かり保育を実施する私立幼稚園等への支援や、社会的養護を必要とする児童に対する家庭的養育環境の提供、児童生徒の様々な問題に対応する「スクールソーシャルワーカー」の増員・充実など教育相談体制の拡充、県立図書館の本の利用向上を図るための新たな図書流通システムの構築等の「日本一の読書県」を目指した取組など、「ライフステージに応じた多様な支援策の充実・強化」に取り組むこととしております。
また、女性の再就職や様々な分野への進出の支援を行なうなど、「仕事と生活の調和した環境づくり」も進めてまいります。

以上、当初予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 県税946億9,000万円
• 地方交付税1,827億300万円
• 国庫支出金849億9,293万5千円
• 県債586億9,380万円
• その他1,609億9,226万5千円

であります。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第20号地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例は、警察法施行令の一部改正による地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準の改正に伴い、本県警察官の定員について必要な改正を行なうものであります。
議案第21号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、青島亜熱帯植物園の学習室使用料や行政不服審査法の改正に伴う審査請求に係る書面の写しの交付手数料等を新設するとともに、青島亜熱帯植物園大温室の入館料を無料とするなど、当該使用料の廃止等の改正を行なうものであります。
議案第22号宮崎県犬取締条例の一部を改正する条例は、犬の抑留中の飼育管理及び返還に要する費用を手数料として徴収することに伴い、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第23号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業の許可申請手数料等を新設するものであります。
議案第24号宮崎県就農支援資金特別会計条例を廃止する条例は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止に伴い、県による就農支援資金の新たな貸付けを行わないことから、特別会計を廃止するものであります。
議案第25号県営電気事業みやざき創生基金条例は、地方創生の推進をはじめとする地域活性化の取組を重点的に実施するための基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第26号宮崎県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、国が定める後期高齢者医療財政安定化基金の標準拠出率の見直しに伴い、宮崎県後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金の拠出率を変更するものであります。
議案第27号公の施設に関する条例の一部を改正する条例は、宮崎県消費生活センターの設置等について、宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に規定されること等に伴い、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第28号宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例は、消費者安全法の改正に伴い、宮崎県消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとされたため、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第29号宮崎県情報公開条例及び宮崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例は、行政不服審査法の改正に伴い、開示決定等に対する審査請求に関する規定等の改正を行なうものであります。
議案第30号職員の退職管理に関する条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員による職員への働きかけの禁止など、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
議案第31号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、住民の利便性の向上及び事務処理の効率化の観点から、知事の権限に属する事務のうち、農地等の転用に係る事務について、取扱いを希望する市に権限を移譲するための改正等を行なうものであります。
議案第32号障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障がいを理由とする不利益な取扱いの禁止など差別の解消に関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
議案第33号興行場に関する条例の一部を改正する条例は、興行場法第2条、第3条関係基準条例準則の改正に伴い、喫煙所の設置を任意とするなど関係規定の改正を行なうものであります。
議案第34号宮崎県中小企業振興条例の一部を改正する条例は、本県の小規模企業が果たしている重要な役割を踏まえ、その振興を図るに当たっての基本理念や基本方針に関する規定等を追加するものであります。
議案第35号建築基準法施行条例の一部を改正する条例は、建築基準法の一部改正に伴い、建築審査会の委員の任期等に関する規定を追加するものであります。
議案第36号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業に関する規定の追加等の改正を行なうものであります。
議案第37号宮崎県暴力団排除条例の一部を改正する条例は、学校教育法の一部改正に伴い、必要な改正を行なうものであります。
議案第38号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第39号から議案第41号までは、平成28年度の林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、地方財政法第27条第2項等の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第42号から議案第45号までは、宮崎県子どもの貧困対策推進計画の策定並びに宮崎県地域福祉支援計画、宮崎県環境計画及び宮崎県森林・林業長期計画の変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。

 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成27年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国の平成27年度補正予算及び公共事業費等の国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、

• 一般会計−84億8,271万4千円
• 特別会計−4億3,516万1千円
• 公営企業会計1億8,711万9千円

であります。

この結果、平成27年度の一般会計歳入歳出予算規模は、6,979億6,430万円となります。
一般会計は約85億円の減額となりますが、このうち、国の補正予算に伴う経費として153億3,616万7千円を計上しておりますので、以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業につきましては、国から補助を受けて実施する道路や河川、土地改良、造林事業等の補助・交付金事業と直轄事業への負担金を合わせまして、約100億円を措置することとしております。
また、一億総活躍社会の実現等を目指す事業として、地域医療介護総合確保基金への積み増しや介護人材・保育人材の確保を図るための修学資金等の貸付事業の支援を行なうとともに、地方創生加速化交付金を活用する事業として、健康に着目した新たな成長産業の創出や県内産業を支える多様な労働力の確保、世界農業遺産に認定された高千穂郷(たかちほごう)・椎葉山(しいばやま)地域のプロモーション等の支援などを行なうこととしております。
また、TPP対策関連事業として、地域農業の担い手となる経営体が行なう農業用機械等の導入支援と農地の生産性の向上等を図る公共土地改良事業を計上しております。
なお、地方創生加速化交付金については、事業の円滑な執行のため、交付決定前ではありますが、国の指示もあり、予算に計上させていただいておりますことから、実際の執行は、3月末までには決定・通知される見込みである交付決定額の範囲内で行なうこととしております。
さらに、国の補正予算に伴うもの以外としまして、松くい虫被害のまん延防止を図るための経費や「ふるさと宮崎応援寄附金」の増収に伴う返礼品の経費の増額等を計上しております。

以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 県税50億1,000万円
• 地方消費税清算金56億2,639万円
• 地方交付税19億7,397万9千円
• 国庫支出金−78億4,996万4千円
• 繰入金−69億3,800万3千円
• 県債−8億4,488万6千円
• その他−54億6,023万円

であります。

次に、平成27年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
国の補正予算に係る事業について事業実施期間が不足することなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。
次に、債務負担行為についてであります。
県単独の道路事業や河川事業等について、今年度中の支出を伴わない債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債」を10億円余設定しており、国の「ゼロ国債」を受けて行なう道路事業や漁港事業等の約4億円と併せ、平成28年度当初予算計上の公共工事の年度内の早期発注及び施工時期の平準化を図ることとしております。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第63号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、地域再生法の一部改正に伴い、同法に基づき県税の不均一課税を行なった場合の減収額について、地方交付税の対象となることから、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第64号国営大淀川左岸土地改良事業負担金徴収条例等を廃止する条例は、国営大淀川左岸土地改良事業等に係る関係市町及び受益者からの負担金について、徴収が完了したことから、関係する条例を廃止するものであります。
議案第65号都市公園条例の一部を改正する条例は、学校教育法の一部改正に伴い、同法で定める学校に「義務教育学校」が追加されること等から、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第66号教育関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例及び議案第74号教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、宮崎県ライフル射撃競技場のエアーライフル射場に係る使用料及び利用料金の徴収対象者を変更するなど、関係規定の改正を行なうものであります。
議案第67号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第69号市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、平成27年度人事委員会勧告等を踏まえ、一般職の給与改定等を行なうため、関係する条例の改正を行なうものであります。
議案第68号議会の議員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、国の特別職の給与改定状況等を踏まえ、本県特別職に係る期末手当の支給月数の改定を行なうため、関係する条例の改正を行なうものであります。
議案第70号宮崎県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例は、事業終了に伴う国への精算手続きを行なうため、基金の設置期間を延長するものであります。
議案第71号宮崎県国民健康保険財政安定化基金条例は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険の安定運営を図るための基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第72号宮崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例は、基金事業の一部繰越等に伴い、基金の設置期間を延長するものであります。
議案第73号宮崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例は、執行残額を国へ返還するため、基金処分の特例に関する規定の改正を行なうものであります。
議案第75号宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、県税等の賦課徴収に関する事務が、住民基本台帳ネットワークを通じて本人確認情報を利用できる事務として規定されたことから、当該条例から関係規定を削除するものであります。
議案第76号みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例は、水質汚濁防止法の一部改正に伴い、引用条項の改正を行なうものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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