定例県議会知事提案説明要旨（平成28年6月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

• 平成28年6月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：178KB）

発言

 県政報告

平成28年6月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、3点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、「平成28年熊本地震」に関する対応についてであります。
5月臨時県議会において議決をいただきました、被災地への支援、本県への避難者に対する支援及び県内における対応を行うための補正予算に関しましては、それぞれ直ちに事業に着手しているところであります。一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧・復興のために、引き続き最大限の支援を行なってまいりたいと考えております。
また、先月17日には、国の補正予算が成立したところであり、現時点で、本県に対しましても、大きな影響が生じている観光産業への対策経費として、予算措置されることが決まっております。
これに伴う補正予算案につきましては、国における具体的な補助内容の決定時期等との関係から、本日提案いたしました補正予算案とは別に、後日、今議会に追加提案をさせていただく予定としております。5月臨時県議会において議決をいただきました補正予算と一体的に執行することにより、県内対策にも、より一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

2点目は、スギの素材生産量についてであります。
去る4月19日に発表されました農林水産省木材統計によりますと、本県のスギ素材生産量が平成3年から25年連続日本一となりました。
このことは、長年にわたり山づくりに取り組んでこられた先人たちの先見性と努力の賜であるとともに、林業・木材産業関係者が一体となって、造林や路網整備、木材流通加工施設の整備、木材の利用拡大などに、懸命に取り組んでこられた成果であります。私としましても、本県が全国に誇る森林・林業県であることを、改めて誇りに思っているところであります。
東京オリンピック・パラリンピック施設をはじめとした都市部での木材利用への気運の高まりや、木材の海外輸出に向けた動きなど、森林・林業・木材産業を取り巻く情勢が変化していく中で、次の四半世紀も本県が我が国の木材供給のトップランナーであり続けることを目指して、引き続き、県議会の皆様をはじめ市町村や林業・木材産業関係者の皆様と一体となって取り組んで参りますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
3点目は、本県産の食材が、三重県で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の食事で採用されたことについてであります。
先月26日の首脳のワーキングランチ等におきまして、「宮崎キャビア1983」と「完熟マンゴー」が食材として採用されました。
全国の数ある食材の中から、本県が誇る県産品が選ばれたことは、大変名誉なことであります。
キャビアにつきましては、本県が30年以上をかけて育て上げ、これからの本県のフードビジネスを担う県産品の一つとして、多くの方に御協力いただきながら各方面でPRを行なってきたところであります。このような中、食材として採用されましたことは本県産熟成キャビアの商品力に高い評価をいただいたものであり、これまで様々な形でお力添えをいただいた全ての皆様に、あらためて深く感謝を申し上げたいと存じます。
また、マンゴーにつきましても、各国首脳から日本にはこんなに美味しいフルーツがあるのかとの驚きと賞賛の声をいただいたと伺っております。
今回、このようなチャンスをいただいたことを大きな糧としまして、本県農水産業の成長産業化をはじめとしたフードビジネスの振興に、なお一層努めてまいりますので、県議会の皆様をはじめ市町村や関係団体の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 議案の概要

それでは、本日提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、
一般会計28億5,180万3千円
であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
5,853億5,501万9千円となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
国庫支出金5億1,779万3千円
財産収入25万円
繰入金24億1,108万4千円
諸収入-7,732万4千円
であります。
なお、諸収入の減額につきましては、環境森林部の路網整備等の事業につきまして、国の指示により、団体からの補助等による事業から基金を活用した事業として見直したことによるものであります。
以下、補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。
まず、「地域医療介護総合確保基金事業」についてでありますが、国の交付金及び県費を基金に積み増すとともに、この基金を活用し、周産期医療充実のための分娩監視ネットワークシステムの導入など病床の機能分化・連携の推進、地域の拠点薬局の無菌調剤室整備など在宅医療の推進及び災害支援ナースなど医療人材の確保の支援を行うものであります。
次に、国民健康保険に関する「広域化等支援事業」につきましては、平成30年度の国民健康保険制度の改正に向けた準備として、国保事業費納付金等算定標準システムの導入などを行うものであります。
次に、「安心こども基金」を活用した事業でありますが、子どもを安心して育てられる環境の整備を図るため、認定こども園等の施設整備や耐震改修の支援を行うものであります。
次に、「社会福祉法人における経営労務管理支援事業」につきましては、社会福祉法人制度改革を踏まえ、法人が、経営状況や職務環境の改善を図るため、税理士や社会保険労務士等による助言・指導を受けるための支援を行うものであります。
次に、「食鳥肉における微生物汚染低減策の有効性実証事業」につきましては、細菌を原因とする食鳥肉による食中毒の防止を図るため、新たな殺菌剤の有効性に関する実証実験を行うものであります。
次に、「木材利用技術センタ-試験研究費」につきましては、国や他県の研究機関等と構成するコンソ-シアムの一員として、大径材の利用拡大を図るため、構造用製材の長期的な変形を予測する技術の開発を行うものであります。
次に、「「特A」取得を契機とした新宮崎米創出事業」につきましては、霧島地区の「ヒノヒカリ」が、本県で初めて食味ランキング「特A」を取得したことを契機としまして、新たなブランド米の商品化やPR、産地拡大に向けた生産技術の普及等に取り組むものであります。
最後に、「通級による指導担当教員等専門性充実事業」につきましては、通常の学級に在籍する障がいがある児童生徒に対し、障がいの状態に応じた指導を行う通級指導教室の担当教員の専門性を向上させるため、指導方法の研究や研修体制の構築を図るものであります。

 予算以外の議案

それでは、次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第2号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴い、法人県民税法人税割の税率の改正などを行うものであります。
議案第3号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る省令の改正に伴い、地方税の課税免除を行なった場合における地方交付税の減収補てん措置が延長されたことから、県税の課税免除の対象期限を延長するものであります。
議案第4号宮崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、同法を引用する関係規定の改正を行うものであります。
議案第5号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、同じ事由により、当該条例による補償と他の法令による給付が併給される場合の調整率の改正を行うものであります。
議案第6号宮崎県議会議員及び宮崎県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正に伴う国政選挙の選挙運動に係る公費負担の限度額の改正に準じ、県議会議員選挙及び県知事選挙に係る限度額の改正を行うものであります。
議案第7号旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法施行令の改正に伴い、簡易宿所(しゅくしよ)の客室面積や衛生措置基準の緩和などの改正を行うものであります。
議案第8号宮崎県認定こども園の認定基準に関する条例及び宮崎県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国の基準等の改正に伴い、保育士の配置要件の弾力化などの改正を行うものであります。
議案第9号警察官等の被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例は、警察官の服制(ふくせい)に関する規則の改正に伴い、貸与品の名称の変更などの改正を行うものであります。
議案第10号公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、祝子(ほうり)発電所の最大出力の増加及び酒谷(さかたに)発電所の新設に伴い、発電所一覧などの改正を行うものであります。
議案第11号第7次宮崎県農業・農村振興長期計画の変更について及び議案第12号宮崎県水産業・漁村振興長期計画の変更については、国際競争の激化など農水産業を取り巻く環境の変化を踏まえた所要の改定をそれぞれ行うものであり、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第13号は、公安委員会委員山﨑(やまさき)殖章(しげあき)氏が、平成28年7月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、島津(しまづ)久友(ひさとも)氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、報告第1号は、地方税法等の改正により、法人事業税の税率の改正、新築家屋の取得に係る不動産取得税の特例の延長が行われたこと等に伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。
以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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