定例県議会知事提案説明要旨（平成28年9月）（再追加分）

項目

• 県政報告
• 議案の概要

配布書類

• 平成28年9月定例県議会知事提案説明要旨（再追加分）（PDF：113KB）

発言

 県政報告

ただいま提案いたしました特別議案の御説明に先立ち、御報告をさせていただきます。
今週19日夜から20日朝にかけて、本県を直撃しました台風16号についてであります。
今回の台風では、県内各地で短時間に記録的な大雨が降り、延岡市ほかで、多数の家屋が浸水被害を受けるなど、大きな被害が発生しました。
被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。
県といたしましては、台風接近前に災害対策本部を設置し、市町村や関係機関と連携した迅速な対応ができるよう、情報収集等に努めたところであります。
各種施設や農作物を含む被害の全容把握を速やかに行い、早期復旧に万全を期してまいりたいと考えております。

 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、議案第22号平成27年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成27年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。
このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算の結果は、
歳入7,060億6,084万9千円
歳出6,934億5,783万4千円
となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、72億6,751万6千円となっております。なお、決算額には、平成27年度の特殊要因として、口蹄疫復興対策のために発行しました口蹄疫対策転貸債等の償還金1,200億円が計上されております。
平成27年度の財政運営につきましては、2期目の県政運営の初年度として、人口減少問題への対策や経済・雇用対策、地域医療の再生、危機管理の強化、社会資本の整備などに積極的に対応するため、必要な財源確保に取り組む一方で、人件費の抑制や投資的経費の重点化、一般行政経費の徹底した見直し等を行い、財政調整のための基金の取崩し額の縮減や、県債の発行抑制により将来的な公債費の負担軽減を図ったところであります。
しかしながら、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国体開催に伴う施設整備等に多額の財政負担が見込まれる上、人口減少対策をはじめとする地域経済の活性化にも、より一層取り組む必要があることから、本県財政は、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため、今後とも不断の取組として、歳入・歳出両面からの財政改革を進めつつ、本県が抱える課題に適確に対応した施策や将来を見据えた施策に計画的に取り組んでいく必要があると考えております。
議案第23号から第26号までは、平成27年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が2件ございますが、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、また、平成27年度宮崎県公営企業会計(電気事業)継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令の規定に基づき、それぞれ議会に報告するものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

 

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