掲載開始日:2016年11月30日更新日:2016年11月30日
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ただいま提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
今回、追加提案いたしました議案は、先般の県人事委員会の勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の給与改定を行うための補正予算案及び関係条例の一部改正案であります。
まず、議案第18号から第22号までにつきましては、一般会計及び4つの公営企業会計の補正予算案であります。
補正額は、
一般会計9億5,544万7千円
公営企業会計9,308万6千円
であります。
このうち、一般会計の歳入財源は、
地方交付税8億3,292万8千円
国庫支出金1億2,251万9千円
であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、
6,260億1,504万円となります。
次に、議案第23号及び第24号は、県職員及び市町村立学校職員の給料及び勤勉手当等を改定するため、関係条例の改正を行うものであります。
最後に、議案第25号は、特別職の期末手当の支給月数を改定するため、関係条例の改正を行うものであります。
以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
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