掲載開始日:2016年5月13日更新日:2016年5月13日
知事室へようこそ
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平成28年5月臨時県議会の開会に当たり、あらためまして、「平成28年熊本地震」により、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
地震発生から約1か月が経過しましたが、4月14日以降、2度の震度7を含む震度6弱以上の地震が複数回観測され、家屋の倒壊や大規模な土砂災害などにより、数多くの尊い命が失われるとともに、たくさんの方々が避難生活を強いられる深刻な大災害となりました。そして、今なお余震が続いております。
県といたしましては、発災直後から、救命・救助活動を行うとともに、4月18日には、「平成28年熊本地震宮崎県支援対策本部」を立ち上げ、国や各県、県内市町村、さらにはNPO・ボランティア団体等との連携を図りながら、全庁体制で人的・物的支援を行なっております。
多くの県民の方々が、熊本県や大分県の被害の大きさに心を痛め、地震発生直後から様々な支援を行なっておられますことに、心から感謝申し上げますとともに、大変心強く思っております。
なお、人的支援につきましては、九州地方知事会の調整に基づき、被災地ごとに支援担当県を割り振る「カウンターパート方式」により、阿蘇市などを支援するとともに、「被災者・被災地支援の最前線」、また「隣接支援拠点」であることを強く認識し、地理的に近い、西臼杵3町を官民連携の拠点として、被災地・被災者への支援を行なっているところであります。
また、今般の地震により、県内においても、震度5強が観測され、県北地域を中心に住宅や道路等に被害が発生するとともに、最新の観光関連団体の調査結果によりますと、ホテルや旅館の宿泊キャンセル数が約6万3千人分発生するなど、県内経済も大きな影響を受けております。
この様な状況も踏まえ、県としましては、5月9日の支援対策本部会議において、当面の対応方針を決定し、時間の経過とともに変化する被災者・被災地のニーズに的確に対応し、継続的に被災者支援等に取り組むこととしました。
具体的には、被災地に職員を派遣し、罹災証明関連業務などを行う「被災地への支援」、本県への避難者への公営住宅等の提供や生活相談体制の整備を行う「本県への避難者に対する支援」、さらには県内の被災地・被災者への対応や県内経済への影響の軽減などを図る「県内における対応」の三つの柱に沿って対応することとしたところであります。
それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
補正予算案についてでありますが、平成28年熊本地震発生に伴う被災地への支援、本県への避難者に対する支援及び県内における対応に係る経費のうち、早急に必要な経費を措置しております。
補正額は、
であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,825億321万6千円となります。
以下、補正予算案に計上いたしました事業の概要について御説明いたします。
まず、被災地への支援対策としまして、「協働による熊本地震被災地支援事業」につきましては、西臼杵支庁内に官民協働の被災地支援事務所を開設し、ボランティアニーズの把握や県民への情報提供を行うものであります。
また、罹災証明関連業務や被災者の健康相談、災害復旧事業の支援等を行う県職員や、災害派遣医療チーム(DMAT)及び災害派遣精神医療チーム(DPAT)の被災地への派遣に伴う経費、さらに、甚大な被害を被った熊本県に対する災害見舞金を計上しております。
次に、本県への避難者に対する支援対策としまして、「熊本地震における要配慮者等宿泊施設支援事業」では、避難所等での生活に特別の配慮を必要とする高齢者や障がい者等の方々に、県内の宿泊施設を無償で提供することとしております。
次に、県内における対策としまして、「宮崎観光緊急誘客対策事業」につきましては、観光関連産業への影響を最小限に抑えるため、旅行会社等を通じた個人旅行の宿泊割引や、団体旅行向けの旅行企画等への支援を行うものであります。
また、県内で震度5弱以上を観測した県北地域において、公共災害復旧事業の対象とならない被災箇所の補修工事、落石の恐れのある道路法面及び緊急輸送道路の橋梁の緊急点検を実施するための経費を計上しております。
以上、今回の補正予算の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、
であります。
一日も早い被災者の生活再建と被災地域の復旧・復興等のために、今回の緊急対策の実施も含め、引き続き被災地・被災者に寄り添った支援を行なってまいりたいと存じますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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