掲載開始日:2020年3月13日更新日:2020年3月13日
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中長期にわたる安定収益を確保するため、固定価格買取制度(FIT)の動向を踏まえた設備投資
を行うなど、電力システム改革に的確に対応する。
渡川発電所大規模改良事業(継続費) | 503,380千円 |
綾第二発電所大規模改良事業(継続費) | 214,500千円 |
椎屋地点小水力発電実施設計業務 | 27,500千円 |
寒川ダム発電所基本設計ほか業務 | 27,500千円 |
電力や工業用水の安定的な供給を図るため、老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修を行う。
企業局庁舎改修工事(継続費) | 270,413千円 |
工業用水道設備高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費) | 184,636千円 |
岩瀬川発電所水車発電機精密点検工事 | 159,427千円 (引当金取崩額を含めた事業費384,427千円) |
情報通信ネットワーク機器更新工事 | 137,934千円 |
(新)古賀根橋ダムほか放流ゲート遠隔操作化検討事業 | 22,000千円 |
工業用水道施設アセットマネジメント計画策定基礎調査 | 14,030千円 |
局の設置理念「産業経済の振興と住民福祉の増進」に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。
(新)企業局地域貢献事業(国スポ・障スポ支援事業) | 1,000,000千円 |
緑のダム造成事業 | 73,948千円 |
(新)県営発電所周辺地域振興事業 | 13,000千円 |
(新)みやざきの内水面資源回復推進事業 | 9,000千円 |
企業局施設活用・促進PR事業 | 6,706千円 |
企業局課題研究連携推進事業 | 7,500千円 |
(新)企業局発電施設の見学バスツアー | 2,283千円 |
区分 |
令和2年度 当初予算 |
令和元年度 当初予算 |
増減 |
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収益的収支 | ||||
事業収益 | 4,875,920 | 5,471,522 | ー595,602 | |
事業費 | 5,291,998 | 5,263,243 | 28,755 | |
収支残 | ー416,078 | 208,279 | ー624,357 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 71,223 | 72,614 | ー1,391 | |
資本的支出 | 3,049,233 | 1,617,945 | 1,431,288 | |
収支残 | ー2,978,010 | ー1,545,331 | ー1,432,679 |
区分 |
令和2年度 当初予算 |
令和元年度 当初予算 |
増減 |
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収益的収支 | ||||
事業収益 | 409,642 | 390,974 | 18,668 | |
事業費 | 407,651 | 363,062 | 44,589 | |
収支残 | 1,991 | 27,912 | ー25,921 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 1 | 0 | 1 | |
資本的支出 | 271,358 | 460,681 | ー189,323 | |
収支残 | ー271,357 | ー460,681 | 189,324 |
区分 |
令和2年度 当初予算 |
令和元年度 当初予算 |
増減 |
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---|---|---|---|---|
収益的収支 | ||||
事業収益 | 21,668 | 22,272 | ー604 | |
事業費 | 21,504 | 21,425 | 79 | |
収支残 | 164 | 847 | ー683 | |
資本的収支 | ||||
資本的収入 | 0 | 700 | ー700 | |
資本的支出 | 22,380 | 22,932 | ー552 | |
収支残 | ー22,380 | ー22,232 | ー148 |
各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。
(新)企業局地域貢献事業(国スポ・障スポ支援事業)
第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会(以下「大会」)開催のための資金を一般会計に繰り出すことにより、地域貢献に資する。
(新)県営発電所周辺地域振興事業
水力発電設備の所在市町村に電気事業の収益を還元することにより、地域振興に資するとともに、地域住民の方々の電気事業に対する理解を促進する。
電気事業により生じた収益を地元に還元することにより地域振興に寄与するとともに、事業に対する理解を促進することにより、円滑な事業運営に資する。
(新)みやざきの内水面資源回復推進事業
川の恵みを受けている企業局の地域振興の一環として、河川調査や増殖活動(産卵床造成、放流など)を県の施策として漁村振興課と共同で実施することにより、漁場環境の再生への取組を推進し、河川環境保全に寄与するとともに、企業局の河川への取組みをPRする。
電気事業により生じた収益を地元に還元することにより地域振興に寄与するとともに、事業に対する理解を 促進することにより、円滑な事業運営に資する。
(新)企業局発電施設の見学バスツアー |
(1)事業の目的 | 普段立ち入ることのできない発電施設等の見学を通じて、水力発電に関心を持ってもらうとともに、参加者公募にあわせてテレビCM等による企業局のPRを行うことにより、企業局の役割や重要性などへの理解の促進を図る。 |
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(2)事業の概要 | |
ア 予算額(内訳) | 2,283千円 ・バス運行費、運営管理費等1,023千円 ・テレビ、ラジオCMによる広報費1,260千円 |
イ 財源 | 全額自己資金 |
ウ 事業期間 | 令和2年度 |
エ 事業内容 | 企業局発電施設等をバスで移動しながら巡るツアー 対象者:参加希望者を公募 参加人数:40人程度 実施時期:8月上旬 |
(3)事業効果 | 発電所が立地する市町村の観光地や飲食施設を利用することで、地域貢献にも資する。 |
(新)古賀根橋ダムほか放流ゲート遠隔操作化検討事業
(1)事業の目的 | 局所的豪雨によるダム放流への対応や放流業務の効率化を図るため、古賀根橋ダム等の放流ゲート遠隔操作化の実施に向けて、放流設備や通信回線についての検討を行う。 |
(2)事業の概要 | |
ア予算額 | 22,000千円 |
イ財源 | 全額自己資金 |
ウ事業期間 | 令和2年度 |
エ事業内容 |
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(3)事業効果 | 放流ゲート遠隔操作化の実施に向けた検討、計画を具体的に進めることができる。 |
綾第二発電所大規模改良事業(継続費)
(1)事業の目的 | 綾第二発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器及び基礎部分に老朽化がみられるため、最新機器へ更新等を行う。 |
(2)事業の概要 | |
ア予算額 | 214,500千円(継続費9,511,600千円) |
イ財源 | 全額自己資金 |
ウ事業期間 | 令和元年度~令和7年度 |
エ事業内容 |
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(3)事業効果 | 老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、供給電力量の増加やライフサイクルコストの低減を図るとともに、固定価格買取制度(FIT)の活用による収入の増加を見込む。 |
渡川発電所大規模改良事業(継続費) 運用開始から60年以上を経過し、主要機器および基礎部に老朽化がみられるため、最新機器の導入等を行う。 |
503,380千円 |
岩瀬川発電所発電機精密点検工事 前回の精密点検から10年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行うことにより、電力の安定供給を図る。 |
159,427千円(引当金取崩額を含めた事業費 384,427千円) |
企業局庁舎改修工事(継続費) 竣工から25年を経過している企業局庁舎について、災害時に対応するための非常用発電設備や耐用年数が経過している空調設備などの設備更新工事、それに伴う天井・間仕切壁改修工事を行う。 |
270,413千円 |
工業用水道設備高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費) 水の濁りを取り除く高速凝集沈殿池設備は、運用開始から50年以上が経過し、老朽化がみられるため、更新を行う。 |
184,636千円 |
緑のダム造成事業 企業局の発電に関係するダム上流域等の未植栽地等を取得及び借上げを行い、水源かん養機能の高い山林として整備することにより、安定的な電力の供給を図る。 |
73,948千円 |
椎屋地点小水力発電実施設計業務 古賀根橋ダムから取水している「綾第二発電所の発電用水」から分水している「綾川国営かんがいの農業用水」を活用した発電設備を新設するための実施設計を行う。 |
27,500千円 |
寒川ダム発電所基本設計ほか業務 立花発電所と三財発電所の発電使用水量の差分水量を活用するため、寒川ダムから直接取水する発電設備の新設を検討する基本設計等を行う。 |
27,500千円 |
工業用水道施設アセットマネジメント計画策定基礎調査 工業用水道施設の老朽化対策及び耐震化対策を図るため、アセットマネジメント計画策定基礎調査を実施する。 |
14,030千円 |
企業局施設活用・促進PR事業 発電所やゴルフ場など局施設を活用したイベント等を通じて、企業局の各事業をアピールする。 |
6,706千円 |
内容
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支出予定額
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知事部局への支出 | 2,182,100 | |
一般会計への繰出し | 1,000,000 | |
多目的ダム管理費用等 | 684,916 | |
水利使用料 | 205,971 | |
一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金 | 165,000 | |
退職手当負担金 | 99,207 | |
宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金 | 10,506 | |
企業局課題研究連携推進事業 | 7,500 | |
みやざきの内水面資源回復推進事業 | 9,000 | |
市町村交付金 | 174,331 | |
県営発電所周辺地域振興事業(市町村に対する補助) | 13,000 | |
合計 | 2,369,431 |
宮崎県企業局 総務課 財務担当
電話:0985-26-9760 FAX 0985-26-9754
メールアドレス:kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp
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企業局総務課
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