宮崎県企業局とは？

地方公営企業とは？

宮崎県企業局は、宮崎県が経営する地方公営企業です。
地方公営企業というのは、地方公共団体が地域住民の方々の福祉の増進を目的として経営する企業のことをいい、電気事業やガス事業、水道事業や工業用水道事業などさまざまな公的サービスを行なっています。

宮崎県企業局が行なっている事業は？

企業局では、現在、水力発電による電気事業、細島工業団地に工業用水を供給する工業用水道事業、一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設を運営する地域振興事業の3つの事業を行なっています。
なお、企業局の全ての発電所と工業用水道施設は、企業局庁舎から集中監視制御をしています。

企業局と一般行政機関との違いは？

公共の福祉の増進を目的とした事業を行なっている点では、企業局も一般の行政機関と変わりはありませんが、一般の行政機関の財源が税金であるのに対し、企業局の財源は、電気事業や工業用水道事業、地域振興事業で得られた料金収入であり、事業の財源に違いがあります。
また、企業局は、常に経済性を発揮することが求められており、この点も一般の行政機関とは異なります。

電気事業の意義と役割

企業局の電気事業は、本県の恵まれた水資源を有効に活用し、洪水調節や農業用水の優先確保などに配慮しながら、純国産で再生可能な水力発電によるエネルギーを供給するとともに、発電を通じて得た収入で県財政への負担軽減や地域貢献を行なっています。
具体的な内容は次のとおりです。

本県の恵まれた水資源の有効活用

本県の年間平均降水量は、2,500mm程度であり、全国でも有数の降水量となっています。
企業局では、宮崎県民の資産であるこの恵まれた水資源を有効活用し、水力発電事業を経営するとともに、その事業活動を通じ、地域経済の発展に寄与しています。

県民生活に不可欠な電力の供給

企業局の発電した電力は、全て九州電力株式会社に売電しています。
企業局が九州電力株式会社に1年間に供給する電力量（約5億kWh）は、県内の一般世帯の約3割が年間に消費する電力量に相当します。

純国産・再生可能エネルギーの担い手

水力発電は、本県の自然条件に適した再生可能エネルギーです。また、火力発電など他の発電に比べ二酸化炭素排出量がほとんどなく、環境価値も高いことから、地球温暖化防止対策に貢献しています。
企業局が供給した電力による二酸化炭素の削減効果を試算すると、石炭火力発電に比較して約47万トンを削減できることになります。この削減量は、県内の全ての自動車が1年間に排出する二酸化炭素の約20％に相当します。
また、水力発電は同時に純国産エネルギーであることから、原子力・石炭・天然ガス等、他の石油代替エネルギーに比べて、わが国のエネルギー・セキュリティの観点からも優れた特性を有しています。

県民の安全と水の利用に配慮したダムの水位運用

大雨等により洪水が予想される場合には、事前に水位を低くするなど、県民の安全を第一に考えてダムの水位を調整する発電を行なっています。
毎年2～3月からの農業用水を確保するため、ダムの水位を高く保つなど、県民の水の利用に最大限配慮してダムの水位を調整する発電を行なっています。

財政的な貢献

多目的ダム管理費の負担

企業局では、発電を通じて得た収入で、宮崎県が管理する多目的ダム(9カ所)の管理費の一部を企業局が負担し、県の財政を支援しています。

企業局地域貢献事業

平成22年度から平成27年度まで、口蹄疫による甚大な影響を受けた中小企業を支援するために創設された[口蹄疫復興中小企業応援ファンド」の原資として、一般会計に20億円を無利子で貸付けを行いました。
また、地方振興積立金を活用し、[県営電気事業みやざき創生基金]の原資として、平成28年度から平成30年度までの3年間で、合計30億円を一般会計に繰り出したほか、第81回国民スポーツ大会・第26回全国障がい者スポーツ大会開催のための資金として、令和2～3年度にそれぞれ10億円を一般会計に繰り出すこととしています。

その他

その他、水利使用料(約2億円)や市町村に対する交付金(約2億円)などを毎年支出し財政的な貢献をしています。

緑のダム造成事業

発電事業に関するダム上流域の未植裁地等を保水力のある森林として整備し、水源かん養機能を高めることで、安定的な電力の供給に資するとともに、山林の崩壊や水質汚濁の防止等に努める「緑のダム造成事業」を実施しています。(平成18年度～平成78年度)
平成18年度から令和2年度までの15年間で、502.5haの未植栽地を取得し、約56.9万本の植樹を行いました。

地域に対する技術的支援

企業局では、県内の農業用水等を利用した小水力発電の開発の提案や技術的支援を行なっています。