「宮崎県食の安全・安心推進計画」（令和8年10月改定）について

県では、平成27年4月に制定した「宮崎県食の安全・安心推進条例」（以下「条例」という。）に基づき、食の安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成28年3月に「宮崎県食の安全・安心推進計画」(以下「推進計画」という。)を策定し、概ね5年ごとに改定してきました。
また、条例の基本的施策の一つである食育・地産地消については、平成13年に「みやざきの食と農を考える県民会議」が設立され県民運動を展開するとともに、県において平成23年3月に「宮崎県食育・地産地消計画」を策定し、概ね5年ごとに改定してきました。
今回の推進計画改定では、両計画を統合することで、生産から消費までの各段階における関係者が食の安全を確保し、食育・地産地消を通じて食の安心につながる流れを、より一体的に示し推進することとしています。

1.位置づけ

条例第9条に基づき策定することにくわえて、基本的施策6の「食育・地産地消の推進」については、「食育基本法」第17条第1項及び「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」第41条第1項の規定に基づいて策定する都道府県計画として位置づけています。

2.計画の構成

この推進計画では、基本理念の実現に向け、条例第9条に規定する「施策の方向」、「施策の具体的な内容」及び「目標」を定めています。
「施策の方向」及び「施策の具体的な内容」として、12の基本的施策（条例第10条から第22条）に沿った実施内容を掲げています。
「目標」については関係計画や事業等に基づき、目標項目及び目標数値を別に定めます。