「宮崎県消費者教育推進計画」の改定について

1策定の趣旨

消費者を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、インターネット関連の被害や高齢者を狙った悪質商法など、消費者問題は多様化・深刻化しています。
県民が安心して消費生活を営むことができる社会の実現のためには、自ら考え自ら行動する消費者の育成が重要であり、そのためには「誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会の提供」が必要です。
こうしたことから、県では、「消費者教育の推進に関する法律」の基本理念にのっとり、消費者教育施策の目指す方向及び今後推進すべき取組を体系的に整理し、様々な消費者教育の担い手と連携・協働しながら、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成27年に本計画を策定しました。
今般、計画策定から4年あまりを経て、これまでの取組を踏まえるとともに、成年年齢引下げ等の社会経済情勢の変化も勘案し、基本目標や計画の体系の枠組みは継承しつつも、計画の一部について必要な見直しを行いました。

2計画の概要

(1)基本目標

『自立した消費者づくり』

(2)計画の体系

4つの基本的な方針、11の施策の方向及び2つの重点的に取り組むべき事項を定めました。

基本的な方針
- 幼児期から高齢期までの各世代での体系的な消費者教育の実施
- 学校、地域、家庭、職域などの場や消費者の特性に応じた消費者教育の実施
- 消費者教育を行う各主体の体制整備・連携及び他の教育との連携
- 消費者教育を行う人材の育成
施策の方向
- 発達段階に応じた早い時期からの消費者教育の推進
- 学習指導要領を踏まえた消費者教育の推進など11施策
重点的に取り組むべき事項
- 高齢者への消費者教育の推進
- 消費生活センターの消費者教育における拠点化の推進
- 若年者への消費者教育の推進