【注意喚起】大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者について

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行なったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行なっていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

本件で使用された名称等

本件事業者が消費者にかたっていた名称は下表のとおりであり、その実体はいずれも不明です。

本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称	NTTドコモカスタマーセンター NTTドコモインフォメーションセンター
消費者にかたっていた警察の名称	○○府警察 ○○県警察

• 上記の「本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称」欄記載の名称は、実在する株式会社NTTドコモとは無関係です。
• 上記の「消費者にかたっていた警察の名称」欄記載の名称は、行政機関であるいずれの都道府県警察とも関係がありません。
• 大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起（消費者庁ウェブサイト）（外部サイトへリンク）

消費者の皆様へ

• 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。
  警察官が捜査等の目的で金銭の振込や暗号資産での支払を求めることはありません。
  また、警察がLINEのビデオ通話を指示することも、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することも、マイナンバーカード情報、銀行口座の情報を聞くこともありません。そのような場合は、確実に詐欺です。直ちにLINEのビデオ通話を切断しましょう。
• 不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。
  本件は、「＋1」「＋18」などの国際電話番号から着信がありました。
  近年、国際電話を利用した詐欺が急増していますので、不審な電話番号からの着信は無視しましょう。また、警察庁は、特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定しています。当該アプリには、警察庁の最新のお知らせを受信する機能もありますので、是非ダウンロードしましょう。
  警察庁推奨アプリhttps://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/（外部サイトへリンク）
• 「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。
  「誰にも言ってはいけない。守秘義務がある」、「逮捕状が出ている」などの説明は、あなたの冷静な判断を奪い、行動を支配するためのものです。何か変だなと思ったら一度電話を切り、口止めをされていても家族や友人・知人もしくは消費者ホットライン「188（いやや！）」番や警察相談専用電話「♯9110」番などに相談しましょう。

相談窓口の御案内

関連するページへのリンク

• 消費者庁新着情報（消費者庁ウェブサイト）（外部サイトへリンク）
• 消費者トラブルの手口とアドバイス（宮崎県消費生活センター）