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掲載開始日:2025年3月26日更新日:2025年3月26日

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農福連携推進の取組について

障がい福祉分野における「農福連携」は、就労継続支援事業所を利用する障がい者等が生産活動を通じて農業に従事することにより、農業分野と福祉分野が抱える様々な課題を解決する取組です。

障がい福祉サイドでは、農業経営体からの請負作業の拡大等による工賃等の向上や障がい者の農業分野における雇用の促進、農業サイドでは、労働力の確保などの効果が期待されています。

本県における農福連携マッチング支援の取組

県では、農福連携推進センターを設置し、当センターに配置されている農福連携コーディネーターを中心に、県農政部局や市町村、関係機関等と連携しながら、農業生産法人等と就労継続支援事業所との「施設外就労」などの請負作業のマッチング支援(年間実績10件程度)をおこなっています。

宮崎県農福連携推進センター

所在地

宮崎市恒久1丁目7番地14(一般社団法人宮崎県農業法人経営者協会内)

問合せ先

0985-74-6220

ホームページ

農福連携プラス推進モデル事業の取組

厚生労働省の令和5年度農福連携プラス推進モデル事業を活用し、宮崎県の日向地域において、生産活動として農業に取り組む事業所を中心として、共同受注の仕組みづくり及び飲食店への新規販路開拓の支援をしました。

就労継続支援B型事業所「きんこう」(日向市)の取組等紹介ページ

詳細な支援の内容等は以下のページをご参照ください。

コーディネーターの具体的な支援内容

共同受注の仕組みづくり

  • 実践事例紹介等の研修会開催
  • 事業所・農業者訪問、ヒアリング
  • 行政、関係機関との連携関係構築
  • 体験会・見学会の調整・実施
  • 農作業受委託案件に係る事業所と農業者間の情報共有・調整

飲食店への新規販路開拓

  • 地域の飲食店等への訪問、ヒアリング
  • 農作物等の出荷に向けた調整

期待される効果

共同受注の仕組みづくり

  • 障がい者の賃金・工賃の安定化・向上
  • 地域農業の労働力不足解消
  • 農業・福祉の垣根を越えた地域の連携体制構築

飲食店への新規販路開拓

  • 障がい者の賃金・工賃の安定化・向上
  • 規格外農作物等の食品ロスの解消
  • 事業所の生産活動等のモチベーションアップ

お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp

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