掲載開始日:2023年5月17日更新日:2023年5月17日
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県では、「付加価値の高い産業の振興」と「良質な雇用の確保」を目標として、平成28年(2016年)3月にみやざき産業振興戦略を策定して以来、産学金労官の連携の下、商工業に関する施策の戦略的・効果的な実施に取り組んできました。
こうした取組の結果、中核企業の育成やフードビジネスなどの成長産業の振興、大型企業を含む企業立地の推進など一定の成果が現れている一方、人口減少・少子高齢化の更なる進行や物価・原材料等の高騰、コロナ禍を契機としたデジタル化の進展、気候変動問題への対応としてのゼロカーボン(脱炭素)に向けた動きなど、本県を取り巻く課題や社会情勢は大きく変化し、将来の予測も、これまで以上に不確実性を増し、難しい状況となっています。
このような不確実性が高まっている時代だからこそ、コロナ禍やデジタル化、ゼロカーボン(脱炭素)などの新たな動きをチャンスと捉え、企業やそこで働く人などのあらゆる次元において<自己変革>を促し、経済社会システム全体の進化につなげ、未来につながる産業づくりに挑戦していくことが極めて重要です。
このため、戦略の2期目の推進期間(令和元年度(2019年度)~令和4年度(2022年度))の終了に合わせ、今後4年間に取り組むべき商工業に関する施策の基本的方向等を示すために改定するものです。
この素案について、令和5年3月20日(月曜日)から令和5年4月18日(火曜日)までの間、県のホームページなどを通じて、県民の皆様から御意見を募集しました。
その結果、3名の方から21件の御意見をいただきました。貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
いただいた御意見の要旨及びそれに対する県の考え方は、以下のとおりです。
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商工観光労働部商工政策課企画調整担当
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