3.経済のうごき

 1.経済成長率（実質）

• 令和3年度の県内総生産
  名目県内総生産3兆7,065億円
  実質県内総生産3兆6,337億円

実質経済成長率の推移

年度	宮崎県の実質経済成長率	全国の実質経済成長率
平成24年度	0.0%	0.6%
平成25年度	3.3%	2.7%
平成26年度	-0.2%	-0.4%
平成27年度	2.2%	1.7%
平成28年度	0.1%	0.8%
平成29年度	2.7%	1.8%
平成30年度	0.1%	0.2%
令和元年度	-1.8%	-0.8%
令和2年度	-3.7%	-4.1%
令和3年度	2.2%	2.5%

（資料：「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」）

ページの先頭へ戻る

 2.県民所得の推移（人口一人当たり）

（注意）所得水準は国民所得を100としたときの数値

年度	宮崎県の県民所得	国民所得	所得水準
平成23年度	2,126,000円	2,798,000円	76.0
平成24年度	2,133,000円	2,808,000円	76.0
平成25年度	2,240,000円	2,925,000円	76.6
平成26年度	2,249,000円	2,961,000円	75.9
平成27年度	2,335,000円	3,089,000円	75.6
平成28年度	2,386,000円	3,089,000円	77.2
平成29年度	2,466,000円	3,157,000円	78.1
平成30年度	2,466,000円	3,181,000円	77.5
令和元年度	2,441,000円	3,177,000円	76.8
令和2年度	2,303,000円	2,975,000円	77.4
令和3年度	2,409,000円	3,155,000円	76.3

（資料：「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」）

ページの先頭へ戻る

 3.産業構造

県内総生産・国内総生産（名目）

（注意1）輸入品に課される税・関税等が加算控除されていないため、内訳合計は100%にならない。

（注意2）本県の昭和55年の値は68SNAに基づく値。それ以外は08SNAに基づく値。

宮崎県の名目県内総生産と産業別割合

年度	県内総生産	第一次産業	第二次産業	第三次産業
昭和55年度	1兆6,970億円	12.3%	27.7%	62.8%
令和3年度	3兆7,065億円	4.7%	25.0%	69.5%

資料：「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」

全国の名目国内総生産と産業別割合

年	県内総生産	第一次産業	第二次産業	第三次産業
昭和55年	243兆円	3.6%	37.8%	62.8%
令和3年	549兆円	1.0%	26.0%	72.7%

（資料：「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」）

 

就業人口

（注意1）平成27年及び令和2年は不詳補完値により算出

（注意2）昭和55年の人口及び割合は不詳を除いて算出

（注意3）端数処理により合計は100にはならない

本県の就業人口と産業別割合

年度	就業人口	第一次産業	第二次産業	第三次産業
昭和55年	559,000人	23.7%	24.5%	51.8%
平成27年	535,000人	10.8%	21.0%	68.2%
令和2年	533,000人	9.8%	20.7%	69.5%

全国の就業人口と産業別割合

年度	就業人口	第一次産業	第二次産業	第三次産業
昭和55年	55,811,000人	10.9%	33.6%	55.4%
平成27年	63,810,000人	3.7%	24.6%	71.7%
令和2年	65,468,000人	3.2%	23.4%	73.4%

（資料：「国勢調査」）

令和3年度産業別構成（本県）

（注意）県内（国内）総生産は、輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない

第一次産業

農業	林業	水産業	鉱業	第一次産業計
1,342億円	197億円	211億円	24億円	1,749億円

第二次産業

製造業	建設業	第二次産業計
6,415億円	2,835億円	9,273億円

第三次産業

電気・ガス・水道 廃棄物処理業	卸売 小売業	運輸 郵便業	宿泊 飲食サービス業	情報通信業	金融 保険業	不動産業
1,170億円	4,157億円	1,722億円	540億円	1,100億円	1,087億円	3,262億円

専門・科学技術 業務支援サービス業	公務	教育	保健衛生・社会事業	その他のサービス	第三次産業計
2,278億円	2,661億円	1,798億円	4,609億円	1,394億円	25,778億円

 

ページの先頭へ戻る