8.宮崎県の財政

本県の財政状況

本県財政は、県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、物価高騰等対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。

令和6年度当初予算の概要

予算額（一般会計）は、以下の考え方に基づき編成し、前年度6月補正後の予算額と比べ、3.5％減の6,598億円となっています。

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令和6年度当初予算については、宮崎再生を着実に進め、日本一への挑戦を通じて宮崎を新たなステージへ導く予算として、以下の三本柱で編成しています。

1. 3つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開
   • 子ども・若者（日本一生み育てやすい県へ）
   • グリーン成長（再造林率日本一へ）
   • スポーツ観光（スポーツ環境日本一）
2. 宮崎再生の着実な推進と次なる成長活力の創出
   • 県民生活・経済活動の早期回復・充実
   • 更なる交流拡大・活性化
   • 人口減少への対応と新たな時代に対応した産業づくり
3. 多様な人材の活躍と安全・安心なくらしづくり
   • 多様な人材の活躍推進
   • 県民の命や健康を守る体制の充実

宮崎県の歳入・歳出（一般会計）

（注意）端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
県税	1,072億円	16.3%
地方消費税清算金	542億円	8.2%
諸収入	510億円	7.7%
繰入金	516億円	7.8%
使用料・手数料など	137億円	2.1%
自主財源計	2,778億円	42.1%

依存財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
地方交付税	1,918億円	29.1%
国庫支出金	988億円	15.0%
県債	675億円	10.2%
地方譲与税など	240億円	3.6%
依存財源計	3,820億円	57.9%

 歳出

事務的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
人件費（教育）	994億円	15.1%
人件費（警察）	214億円	3.2%
人件費（知事部局等）	357億円	5.4%
人件費計	1,564億円	23.7%
公債費	681億円	10.3%
扶助費	153億円	2.3%
義務的経費計	2,398億円	36.4%

投資的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助	816億円	12.4%
単独	372億円	5.6%
直轄	80億円	1.2%
普通建設事業費計	1,268億円	19.2%
災害復旧事業費	176億円	2.7%
投資的経費計	1,445億円	21.9%

その他一般行政経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助費等	1,770億円	26.8%
貸付金	488億円	7.4%
その他	497億円	7.5%
その他一般行政経費計	2,755億円	41.8%

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 予算規模の推移（当初予算）

（注意1）平成27年度、令和元年度、令和5年度は6月補正後の予算額

（注意2）平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

（注意3）令和5年度の24億円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金償還金

年度	当初予算額
平成26年度	5,733億円
平成27年度	6,979億円
平成28年度	5,821億円
平成29年度	5,778億円
平成30年度	5,818億円
令和元年度	6,052億円
令和2年度	6,128億円
令和3年度	6,255億円
令和4年度	6,415億円
令和5年度	6,838億円
令和6年度	6,598億円

 県債残高の推移（各年度末）

（注意1）令和4年度までは決算額、令和5年度は2月補正後、令和6年度は当初予算後の見込額

（注意2）臨時財政対策債：地方交付税の代替財源として措置される県債。償還金の全額が後年度交付税措置される。

（注意3）口蹄疫対策転貸債等：口蹄疫復興対策を実施する財団法人が、その運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。平成27年度に全額を償還。

（注意4）普通債：特例的な県債（臨時財政対策債等）を除く実質的な県債

年度	普通債（実質的な県債）	臨時財政対策債	口蹄疫対策転貸債等	県債残高計
平成26年度	5,404億円	3,710億円	1,200億円	10,313億円
平成27年度	5,158億円	3,798億円	（なし）	8,956億円
平成28年度	4,989億円	3,800億円	（なし）	8,788億円
平成29年度	4,844億円	3,779億円	（なし）	8,623億円
平成30年度	4,752億円	3,744億円	（なし）	8,497億円
令和元年度	4,774億円	3,631億円	（なし）	8,405億円
令和2年度	4,936億円	3,503億円	（なし）	8,439億円
令和3年度	5,066億円	3,507億円	（なし）	8,572億円
令和4年度	5,180億円	3,262億円	（なし）	8,441億円
令和5年度	5,444億円	3,008億円	（なし）	8,452億円
令和6年度	5,704億円	2,777億円	（なし）	8,481億円

 財政関係2基金残高の推移（各年度末）

（注意1）財政関係2基金：財政調整積立金、県債管理基金（財政調整部分）。

（注意2）令和4年度までは決算額、令和5年度は2月補正後、令和6年度は当初予算後の見込額

年度	財政関係2基金残高
平成26年度	463億円
平成27年度	468億円
平成28年度	450億円
平成29年度	445億円
平成30年度	445億円
令和元年度	440億円
令和2年度	440億円
令和3年度	587億円
令和4年度	565億円
令和5年度	584億円
令和6年度	254億円

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