令和3年度県民経済計算推計結果の本県順位等

令和3年度県民経済計算について、全都道府県の推計結果が出揃いましたので、本県順位等についてお知らせします。

1.令和3年度県民経済計算の推計結果

• 本県の県内総生産（名目）は、全国39位となりました。

• 1人当たり県民所得（注1）は、7年連続で全国46位となりました。

 

項目		宮崎県	令和3年度	令和2年度 （参考）
県内総生産	名目	3兆7,065億円	39位	38位
	実質	3兆6,337億円	40位	38位
県民所得		2兆5,562億円	40位	39位
1人当たり県民所得（注1）		240万9千円	46位	46位
労働生産性（注2）		684万円	44位	44位

(注1)1人当たり県民所得には、雇用者報酬のほかに財産所得や企業所得が含まれており、個人の所得（給与）水準を表すものではありません。

(注2)労働生産性は、県内総生産（名目）を県内就業者数で割ったものであり、本県独自に算出しています。

2.過去5年間の推移

		県内総生産（名目）		県内総生産（実質）		県民所得		1人当たり 県民所得
平成29年度		3兆8,004億円 37位		3兆7,527億円 38位		2兆6,903億円 39位		246万6千円 46位
平成30年度		3兆8,012億円 38位		3兆7,574億円 38位		2兆6,724億円 39位		246万6千円 46位
令和元年度		3兆7,451億円 39位		3兆6,911億円 39位		2兆6,293億円 39位		244万1千円 46位
令和2年度		3兆6,391億円 38位		3兆5,558億円 38位		2兆4,633億円 39位		230万3千円 46位
令和3年度		3兆7,065億円 39位		3兆6,337億円 40位		2兆5,562億円 40位		240万9千円 46位

3.本県経済の特徴等

本県経済の特徴等について、令和3年度県民経済計算を用いた分析を行いました。

本県経済の現状把握や政策立案等に御活用ください。（令和6年12月作成）

• 【概要版】令和3年度県民経済計算から見た宮崎県経済の特徴（PDF：375KB）
• 令和3年度県民経済計算から見た宮崎県経済の特徴（PDF：9,432KB）

主要ポイント

• 本県の経済成長率は、「製造業」の増減による影響が大きい。
• ほかの都道府県と比較すると、本県は「農林水産業」の構成比が高く、その労働生産性は増加傾向にある。
• 人口減少が進む社会において、経済成長を維持し、1人当たり県民所得を向上させるためには、「労働生産性」（就業者1人当たりの県内総生産）を向上させることが重要である。
• 本県の労働生産性が高い産業には、「情報通信業」や「金融・保険業」、「製造業」等の資本集約型の産業が該当し、労働生産性が低い産業には、「農林水産業」や「宿泊・飲食サービス業」等、労働集約型の産業が該当している。