宮崎県の市町村民経済計算

市町村民経済計算とは、県民経済計算及び県内市町村から提供を受けたデータ等をもとに、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配（所得）面の2面からみることができます。

【令和7年1月16日追記】
令和6年12月27日に公表しました概要及び統計表のうち、「就業者数」及び「就業者1人当たり総生産」の数値に誤りがありましたので、本ページに掲載している統計表等の一部を差し替えました。

（本ページの最後の「報告書及び統計表のダウンロード」をご覧ください。）

令和3年度宮崎県の市町村民経済計算

市町村内総生産の全市町村合計額は、3兆7,065億円で、経済成長率（名目、総生産の対前年度比）は1.9％増となり、3年ぶりのプラス成長となりました。

市町村内総生産を市町村別にみると、21市町村で増加し、5市町で減少となりました。

宮崎東諸県圏域の総生産額は、約1兆4,576億円（前年度比0.3％増）となり、4年ぶりの増加となりました。

圏域の特徴として、総生産額が全圏域の中で最も大きく、特に第3次産業の全圏域に占める割合が約47％と最も大きくなっています。中でも、宮崎市の総生産額は、圏域内総生産額の約94％、また、県全体の市町村内総生産の約37％を占めています。

宮崎東諸県圏域の名目経済成長率の推移

日南・串間圏域の総生産額は、約2,000億円（前年度比0.1％増）となり、5年ぶりの増加となりました。

圏域の特徴として、水産業は、全圏域の水産業総生産額の約37％を占めています。一方で、第3次産業の全圏域に占める割合が約5％と最も小さくなっています。また、圏域内総生産額も全圏域の中で最も小さくなっています。

日南・串間圏域の名目経済成長率の推移

都城北諸県圏域の総生産額は、約6,943億円（前年度比0.9％増）となり、3年ぶりの増加となりました。

圏域の特徴として、農業総生産額の全圏域に占める割合が約24％と最も大きくなっています。また、製造業は、全圏域の製造業総生産額の約27％を占め、宮崎県北部圏域に次いで大きくなっています。

宮崎県北部圏域の名目経済成長率の推移

西諸県圏域の総生産額は、約2,194億円（前年度比0.7％増）となり、4年ぶりの増加となりました。

圏域の特徴として、第2次産業の全圏域に占める割合が約4％と最も小さくなっています。また、総生産額は日南・串間圏域に次いで2番目に小さくなっています。

西諸県圏域の名目経済成長率の推移

西都児湯圏域の総生産額は、約3,300億円（前年度比0.0％減）となり、3年ぶりの減少となりました。

圏域の特徴として、第1次産業の全圏域に占める割合が約21％と最も大きくなっています。中でも、農業は全圏域の約24％を占め、都城北諸県圏域に次いで大きくなっています。

西都児湯圏域の名目経済成長率の推移

宮崎県北部圏域の総生産額は、約8,052億円（前年度比7.3％増）となり、3年ぶりの増加となりました。

圏域の特徴として、総生産額の全圏域に占める割合が、林業が約43％、鉱業が約42％、製造業が約38％とそれぞれ最も大きくなっています。

宮崎県北部圏域の名目経済成長率の推移