地域で支える子どもの居場所づくり支援事業補助金について

子ども食堂等での感染リスクを低減し、安心して利用できる環境整備を図るため、子ども食堂やフードバンク、子どもの学習支援を行う団体等に対して、新しい生活様式の実践及び事業運営に必要な資材等の購入補助を行います。

1.補助対象者

主に生活に困窮する世帯の支援として無料又は低額で食事や食材の提供や学習の支援を行う団体又は個人

(1)県税に未納がないこと。
(2)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(3)前条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(4)県内において継続した活動実績を有すること。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ新しい生活様式に対応した活動を行うこと。
(6)国、県又は市町村が実施する同種補助事業を受けたことがないこと。
(7)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助事業者が活動を行うにあたり、新しい生活様式の実践及び事業運営に要する経費

（例）衛生用品（マスク、消毒液）、食品容器、アクリル板、非接触型体温計等

一団体又は一個人につき、上限5万円（補助率10分の10、千円未満端数は切り捨て）

注意：事業予算額に達し次第、申請受付は終了します。

補助金交付申請の流れは、おおむね次のとおりです。

また、交付申請受付期間毎にまとめて交付決定を行いますので、余裕をもって申請してください。

【第5期分受付中】

詳細は以下の要綱及び要領を御確認ください。

その他、県税の納税義務がある者にあっては、納税証明書（県税に未納がないことの証明）、購入費目の単価・数量等が分かる見積書、カタログ等

補助金に係るQ＆Aは以下のとおりです。随時更新します。（最終更新日：令和3年5月28日）

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

福祉保健部福祉保健課保護担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7075

ファクス：0985-26-7326

日本のひなた宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE

宮崎県

法人番号：4000020450006

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号