設計等の業務に関する報告書の提出義務について

平成19年6月20日付けで改正建築士法が施行されたことに伴い、建築士事務所の業務報告書の提出が義務付けられました。

報告書は、一般の閲覧に供されます。

なお、報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者は、懲戒処分の対象となりますので注意してください。

報告義務の対象について

全ての建築士事務所が対象となります。

業務実績が全くない場合においても、所定の様式により「実績なし」として報告する必要があります。

1.報告内容

建築士法施行規則第6号の2書式により、以下の内容を報告してください。

• 建築士事務所の業務の実績（書式第二面）
• 所属建築士名簿（書式第三面）
• 所属建築士の業務の実績（書式第四面）
• 管理建築士による意見の概要（書式第五面）
• 第6号の2書式（ワード：67KB）
• 第6号の2書式（PDF：114KB）
• 第6号の2書式（記入例）（PDF：119KB）

2.提出時期

提出時期は、建築士事務所の事業年度の決算時期によって異なり、事業年度終了後、3ヶ月以内に提出しなければなりません。

以降、毎事業年度終了後、同様に毎年1回提出する必要があります。

事業年度について

個人事業の場合

• 事業年度：1月1日から12月31日
• 事業年度終了日から3ヶ月以内（3月31日まで）に提出。

法人の場合

• 事業年度：定款に定める事業年度
• 事業年度終了日（決算日）から3ヶ月内に提出。
  • 【例】3月末決算の法人の場合、6月30日までに提出。

【注意事項】

• 事業年度は、建築士事務所の登録有効期間とは異なりますので注意してください。

3.提出先

建築士事務所の所在地を管轄する土木事務所へ正本一部を提出してください。また、控えが必要な方は副本一部を併せて提出してください。
提出窓口において受付印を押印のうえ副本のみ返却します。

お問い合わせ先	担当所属	管轄区域
宮崎土木事務所 建築課建築指導担当 電話：0985-26-7287	宮崎土木事務所 高岡土木事務所 西都土木事務所 高鍋土木事務所	宮崎市（高岡町を除く） 宮崎市高岡町、国富町及び綾町 西都市、西米良村、椎葉村大字大河内 高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
日南土木事務所 総務課建築担当 電話：0987-23-4661	日南土木事務所 串間土木事務所	日南市 串間市
小林土木事務所 総務課建築担当 電話：0984-23-5179	小林土木事務所 都城土木事務所	小林市、えびの市、高原町 都城市及び三股町
日向土木事務所 総務課建築担当 電話：0982-52-0309	日向土木事務所 延岡土木事務所	日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村 （大字大河内を除く） 延岡市
西臼杵支庁 土木課管理担当 電話：0982-72-3191	西臼杵支庁	高千穂町、日之影町及び五ヶ瀬町

4.参考

建築士法第23条の6

建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

• 一、当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
• 二、当該建築士事務所に属する建築士の氏名
• 三、前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）
• 四、前3号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

建築士法施行規則第20条の3

1. 法第23条の6第四号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
   一当該建築士事務所に属する建築士の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、その者の登録番号及びその者が受けた法第22条の2第一号から第三号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日並びにその者が管理建築士である場合にあつては、その旨
   二当該建築士事務所に属する一級建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨、その者の構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号並びにその者が受けた法第22条の2第四号及び第五号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日
   三当該事業年度において法第24条第3項の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要
2. 法第23条の6に規定する設計等の業務に関する報告書は、第6号の2書式によるものとする。
3. 法第23条の6各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同条に規定する設計等の業務に関する報告書への記載に代えることができる。
4. 都道府県知事は、法第23条の6に規定する設計等の業務に関する報告書（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、その提出を受けた日から起算して5年間保存しなければならない。