宅地探し、購入のポイント
1希望する宅地条件
- 希望する宅地条件について、場所、敷地規模、道路条件、地盤などを確認して決めましょう。
→住みたい家のイメージについてはこちらへ「マイホームの建設・購入」
- 都市計画法や建築基準法など、法律上の制約により思ったように建物が建てられない敷地もあります。
個別の土地の法規制状況を知りたい方は、各市町村の都市計画又は建築担当課へおたずねください。
- 都市計画上等の制約
- 農業振興地域、森林地域、自然公園地域、自然保全区域の指定がなされている地域については、建物が建てられない場合があります。
- 良好な市街地を形成するために都市計画法上、用途地域は12種類に区分されており、その区分毎に建てられる建物の用途や建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)や容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)などが決められています。
- 急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域などで建物を建てるためには、原則建築できません。また、市町村が作成しているハザードマップにより、その宅地と周囲がどのような位置づけになっていのか確認して、参考とする方法もあります。
- 市街化調整区域では、許可等の一定の条件に該当しない場合は、原則建築できません。
- 建築基準法上の制約
- 該当する敷地が、基本的に幅員4m以上の道路に2m以上接していないと建物が建てられません。
図建ぺい率と容積率
- →法律は「関係法令等」ページへ
- →ハザードマップは「「災害対策」■ハザードマップ」ページへ
- 地震時の被害は地盤状況によってかなり違ってきます。例えば、切土のところは被害が少なく、盛土のところは被害が大きくなる傾向にあります。専門事業者や工務店などに依頼し、地盤状況を詳細に調べましょう。
→耐震性については「耐震」ページへ
2物件情報の収集
- 書店にある不動産物件情報関連の雑誌や下記のようなサイトで検索できます。
→検索はこちらへ
3資金との折り合い
- 宅地購入資金は、建設資金と合わせた資金計画を立て、無理のない返済計画を考えましょう。
→資金計画についての概要は「資金計画」「税金」「保険」ページへ
4不動産会社と現地見学のポイント
- あなたの条件に見合った物件が見つかったら、仲介している不動産会社に連絡し、現地見学をしましょう。見学のポイントは下記のとおりです。
- イメージする生活にマッチした環境か(自然環境、交通条件、公共施設の位置、景観など)
- 敷地と隣接地の状況(境界の確認)
- 道路の接道状況や管理状況(市道、私道など)
- 同じ物件でも時間帯や天候によっても印象は随分と違いますので、日時を変えて下見することも大切です。
5購入する手続きの配慮
- 契約する前に、不動産会社の宅地建物取引主任者から必ず書面で重要事項の説明を受けます。
- ご自身でも重要事項説明書に目を通して、確認しましょう。
- 不動産取引をめぐる紛争のほとんどは、購入者がこの重要事項を理解していなかったために起きることが多いようです。
- 説明を十分に聞き、分からないことはしっかりと理解するまでたずねましょう。
重要事項の項目
- 宅地建物取引主任者名・不動産の表示・売主の表示と第3者による占有に関する事項
- 登記事項証明書に記載された事項
- 契約の解除に関する事項・未完成物件に関する事項
- 売買代金等に関する事項・損害賠償金の予定または違約金に関する事項
- 手付け金等の保全措置の概要
- 支払金または預り金の保全措置の概要
- 割賦販売に係わる事項等
契約時には手付け金、印紙代、仲介手数料(仲介物件の場合)などの諸費用がかかります。
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