障がいがあっても生きやすい社会の実現について

提言（令和8年7月23日）

障がいがあっても、就労の機会が十分にあり、活躍できる社会をつくってほしい。
また、障がい者への優遇措置拡充や、暑い日に休憩・飲水ができる場所の整備など、誰もが生活しやすい環境を整えてほしい。

回答

県では、障がいのある方が身近な地域で安心して働き、自立した生活を送ることができるよう、就職面と生活面の一体的な支援を行うことを目的として、県内7箇所に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、相談等をお受けしています。
また、各種障がい者手帳をお持ちの方に対して、県が運営する施設の利用における優遇措置や自動車税の減免制度を設けているほか、人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づき、一定規模以上の官公庁施設や医療施設等に適合証を交付することにより、障がいのある方などが、安全かつ円滑に利用するための施設整備の促進を行っており、今後も障がいのある方が生活しやすい環境の整備に引き続き取り組んでいきます。