農業の課題を解決に向けた県独自のプラン策定について

提言（令和8年9月24日）

農家を対象とした国・県の施策は充実していると感じるが、担い手不足や廃業数増加等の課題は依然として解決されない。

農家を対象とした無記名アンケートを県において実施するなど、これらの課題の真の原因を調査し、解決に向けた県独自のプランを策定してほしい。

回答

農業従事者の減少や高齢化が急速に進展し、生産資材価格の高騰など農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、本県農業の持続可能性や将来像について、深い問題意識と熱意を持った御提言をいただきましたことに、心より敬意と感謝を申し上げます。

御提言のとおり、新規就農者や担い手への資金支援にとどまらず、現場が直面する様々な課題に正面から向き合い、「次代を担う若者が魅力を実感できる、稼げる農業」への転換を図っていくことが重要であると認識しております。

本県では「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」に基づき、資材高騰や気候変動などの危機事象に柔軟に対応できる農業構造への変革を進め、「持続可能な魅力あるみやざき農業の実現」に向けた取組を推進しております。

具体的には、まず、生産性の向上と省力化に向けて、直進アシスト機能付きトラクターや、温室環境を自動制御する装置、家畜の状態を把握するセンサーや監視システムといったスマート農業の現場実装を支援しております。また、就農時の初期投資の負担を抑えるため、承継コーディネーターによる中古温室・機械など経営資源の円滑な第三者承継を進めるとともに、経営基盤の安定を図るため、意欲ある担い手への農地の集積・集約化を地域全体で進める取組を支援しております。

さらに、御意見のありました宮崎牛やマンゴーといった本県が誇るブランドの持続的発展に向けて、就農希望者への実践的な研修体制の強化を進めております。これまで産地を支えてきた熟練農家の高度な技術を次代へ確実に引き継ぐことで「高い品質」を守るとともに、新たな担い手を育成・定着させることで、引き続き消費者の信頼に応えられる「産地力」を維持・強化できるよう、関係機関と一体となって取り組んでまいります。

県といたしましては、いただいた御提言を真摯に受け止め、引き続き、現場の実情に寄り添いながら、長期計画に掲げる施策の着実な推進に繋げてまいります。