令和8年3月13日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年3月13日（金曜）14時00分～15時01分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

(1)福井県公安委員会からの援助の要求について

警備部長から、

• 援助の要求に係る公安委員会、援助を必要とする理由、援助を必要とする人員及び期間、援助を必要とする活動区域

について報告があった。

委員が、「長期間の派遣となるが、体調等に気をつけて頑張ってきてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「今後、原子力発電所の再稼働が増えれば、警戒警備のための応援派遣は増えるのか。」旨質問したところ、警備部長から、「原子力発電所の警戒警備は、平成13年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロを受けて開始されている。原子力発電所がある県のうち青森県、福井県、福島県の3県は現在も他県からの応援派遣が続いているが、その他の県は自県で警戒警備を賄っていることから、原子力発電所の再稼働が増えても当県の応援派遣の頻度は変わらないと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「前回の応援派遣部隊は、任務を終えて既に帰県しているのか。」旨質問したところ、警備部長から、「前回派遣した部隊は既に任務を終えて帰県しているため、今回の応援派遣部隊と派遣期間が重複することはない。」旨の説明を受けた。

2.報告

(1)令和8年度総合監察実施計画について

首席監察官から、

• 実施時期及び所属、監察項目、実施要領

について報告があった。
委員が、「公安委員という立場から全国警察の不祥事があるたびに宮崎県は大丈夫かなと思うが、組織内で監察の独立性は担保されているのか。」旨質問したところ、本部長から、「まず業務の適正確保の原則は、各部門が組織内でチェック機能を果たすことである。監察課は、いわゆる第三者機関ではないが、各部の指揮系統から外れており、客観的な立場から各部門のチェック機能を果たしている。第三者の目が入る場としては、現在、開催されている公安委員会があり、監察課が実施した総合監察の実施結果を報告し、公安委員の意見を下に業務を改善している。監察課は、完全な客観性や独立性がある訳ではないが、組織内で警察の警察と呼ばれるくらいの位置づけである。」旨の説明を受けた。
委員が、「総合監察の監察項目は、毎年見直されるのか。」旨質問したところ、首席監察官から、「そのとおりであり、共通監察項目の7項目は昨年と変更がなかったが、各部監察項目は非違事案の発生状況や来年開催予定の国スポ・障スポを踏まえて3項目増えている。」旨の説明を受けた。
委員が、「各署で開催されている非違事案防止対策研修会に参加したが、出席者の一人一人に発言する機会があり、個人の意識向上につながっていると思う。」旨発言した。

(2)令和7年における犯罪防止対策の推進状況について

生活安全部長から、

• 令和7年の犯罪防止対策、刑法犯認知件数の推移、重点犯罪の認知件数等、令和8年の主な取組

について報告があった。
委員が、「令和4年以降、刑法犯の認知件数が増加し続けているが、以前と比べて犯罪の種別に変化があるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「窃盗犯が全刑法犯の約7割を占めていることは以前と同じであり、窃盗犯の中で特に自転車盗難が多くなっている。窃盗犯以外では最近、特殊詐欺の件数が大きく伸びている。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車盗難の対策としては何に取り組んだのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「自転車盗難の発生が多い駅駐輪場に対する警戒活動や自転車の鍵かけを施設管理者に呼びかけたほか、令和7年は地域警察官による自転車利用者に対する職務質問を重点的に行なったが、自転車盗難の減少には至らなかったことから各種防犯対策を継続していく予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車盗難について学校と連携を図っているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「県内各校を自転車防犯モデル校に指定し、学生自らが自転車盗難について考えてもらう機会を作り、校内や商業施設で自転車の鍵かけを呼びかけてもらうなど自主的な自転車盗難防止対策を推進している。」旨の説明を受けた。
委員が、「高齢者による万引きが多いことから、引き続き高齢者に対する啓発活動や店舗に対する防犯指導を行なってもらいたい。」旨発言した。

(3)令和7年の犯罪情勢について（確定値）

刑事部長から、

• 刑法犯の認知・検挙状況、凶悪犯（殺人、強盗、放火、不同意性交等）、窃盗犯、侵入窃盗

について報告があった。
委員が、「近年、刑法認知件数とともに検挙件数も増加しているが、社会の中で犯罪が増えているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「体感治安に影響を与えうる侵入盗の増加があるが、その理由は、検挙した空き巣犯が余罪を自供し、これまで警察に被害届が出されていなかった事件を新たに認知したためである。」旨の説明を受けた。

(4)ひなたCSフェスティバル2026の開催結果について

サイバー戦略局長から、

• 「ひなたCSフェスティバル2026」の開催目的、開催日時・場所、共催、開催結果

について報告があった。
委員が、「今回、広報啓発ポスター制作に対する感謝状を受けた高校と連携協定を結んでいるのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「感謝状を贈呈した高校と連携協定は締結していないが、実業系の高校であるため動画制作などに積極的に取り組んでくれている。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の普及啓発活動が県民にどれくらい浸透しているか検証しているか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「今回のフェスティバルは通行人が対象のためアンケートは実施していないが、過去に開催したひなたCTF大会では参加者にアンケートを実施し、今後の業務改善につなげている。」旨の説明を受けた。

(5)バス事故現場を想定した合同訓練の実施結果について

交通部長から、

• 訓練目的、訓練日時・場所、訓練実施者、訓練想定及び訓練項目、訓練実施結果

について報告があった。
委員が、「今回の訓練で得た教訓は何かあるか。」旨の質問したところ、交通部長から、「今回の訓練を通して消防やバス会社などの関係機関との連携が重要と再認識し、今後の改善点として消防と更に円滑に連携を図るため、警察から消防本部にリエゾンと呼ばれる連絡員を派遣することを検討している。」旨の説明を受けた。
委員が、「高速道路上における負傷者多数のバス事故を想定した理由は何か。」旨質問したところ、交通部長から、「過去に一般道における負傷者多数のバス事故を想定した訓練は実施していたが、本部長が国スポ・障スポの開催に向けた更なる訓練の実施を指示され、県外からバスの利用客が増加することを予想して今回、初めて高速道路上における訓練を実施した。」旨の説明を受けた。
委員が、「東九州自動車道の片側一車線区間で大きな交通事故が発生した場合、どのように対応するのか。」旨質問したところ、交通部長から、「高速道路上で交通渋滞が発生した場合、白バイを先行させて現場の状況を把握し、全面通行止めの措置をした上で、渋滞車両を反対車線側に移動させて対応している。」旨の説明を受けた。

(6)九州管区広域緊急援助隊合同訓練の実施結果について

警備部長から、

• 訓練日時・場所、訓練参加部隊・機関等、訓練目的、訓練実施結果

について報告があった。
委員が、「毎年、広域緊急援助隊の訓練内容は変わるのか。」旨質問したところ、警備部長から、「災害救助訓練は基本的に同じ内容であるが訓練想定が変わっており、各県は複数ある訓練想定から自県の部隊に必要な訓練を選択して実施している。今回、本県は泥ねい地現場からの救出活動や水没アパート現場からの救出訓練などを選択して実施した。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の訓練に参加して得たものはあるか。」旨質問したところ、警備部長から、「泥ねい地現場からの救出訓練を実施した後、訓練指導員から本県が保有していない泥ねい地から水を排出する新装備を紹介され、災害現場で非常に有効な装備と思い購入を検討している。」旨の説明を受けた。
委員が、「大規模地震の際、車で避難すると渋滞が発生してスムーズに避難ができないことから、可能な限り避難に車を使用しないように広報啓発活動してもらいたい。」旨発言した。

(7)その他

1. 刑事部長から、「宮崎市まなび野における強盗未遂事件の検挙について」と「報告要求書の送達結果について」の口頭報告があった。
2. 警備部長から、「当面の警備情勢について」の口頭報告があった。
3. 警務部長等から、「異動・退職について」の口頭報告があった。

第2.テーマ報告

警務課から、「総合対処法訓練等」についてテーマ報告があった。

第3.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第4.決裁

1. 犯罪被害者等給付金支給裁定について（県民広報課）
2. 宮崎県警察の組織に関する規則を一部改正する規則について（警務課）
3. 宮崎県警察の管轄に属する警察署の交番、駐在所等の名称、位置及び所管区を定める規則の一部を改正する規則について（警務課）
4. 審査請求に係る行政不服調査委員会の採決結果及び裁決書について（生活環境課）
5. 福井県公安委員会からの援助の要求について（警備第二課）