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掲載開始日:2026年6月10日更新日:2026年6月10日

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令和8年3月26日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年3月26日(木曜)14時00分~14時44分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.報告

(1)令和8年「春の地域安全運動」の実施について

生活安全部長から、

  • 期間、主催、運動の重点、主な取組

について報告があった。
委員が、「県内中高生に対する犯罪被害防止啓発チラシの配布は、文部科学省等とも連携しているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「同チラシ配布は本県警察独自の取組である。また、同チラシには薬物乱用や闇バイト、オンラインカジノへの注意喚起を促す内容が盛り込まれている。」旨の説明を受けた。
委員が、「まもなく新年度となり、新たに自転車を通学手段として用いる学生も増えることから、自転車の鍵かけ徹底を広く周知していただきたい。」旨発言した。
委員が、「SNS等を用いた様々な犯罪については、知らないうちに自らが被害に遭う可能性があることを、様々な年代に広く呼びかけていただきたい。」旨発言した。
委員が、「自転車防犯診断というのは、どのようなものか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「登下校時間帯において駅周辺等の駐輪場に警察官が立ち寄り、無施錠で自転車から離れようとした学生に声かけしたり、無施錠の自転車を認めた際は、施錠を促すメッセージが記載されたタグや札等を自転車に貼付するなどの取組である。」旨の説明を受けた。
委員が、「警察官が中学高校等に赴き、防犯関連の出前講座を開催しているが、これは大変効果的だった。今後も同講座を継続実施して欲しいと考えるが、いかがか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「学校関係者の理解や協力もあり、去年から情報モラル教室や薬物乱用教室等の開催件数は、飛躍的に上昇している。また、SNS社会においては、防犯意識を早い段階で植え付ける必要もあるため、小学生を対象とした情報モラル教室も随時開催している。」旨の説明を受けた。

(2)第51回衆議院議員総選挙違反取締結果について

刑事部長から、

  • 選挙日程、取締期間及び体制、取締重点、取締結果

について報告があった。
委員が、「選挙は民主主義の根幹であり、選挙違反取締りはその根幹の公平性を担保するために大変重要なものである。今回の選挙では大きな選挙違反は認められなかったものの、今後も様々な選挙が本県では予定されているので、引き続き違反取締りを継続していただきたい。」旨発言した。
委員が「選挙期間中に文書掲示違反として警告したビラ類は、すぐに撤去しているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「当該警告に係る関係者から事情聴取を行い、違反事実の確認ができ次第、迅速な撤去を指導している。また、警察は警告後に違反状態が継続していないことを確認することとしている。」旨の説明を受けた
委員が、「近年、本県では大規模な選挙違反を耳にしなくなったが、警察による選挙違反取締りが甘くなると違反も増加するのでは、と懸念している。引き続き、厳正な選挙違反取締りをお願いする。」旨発言した。

(3)令和8年春の全国交通安全運動の実施について

交通部長から、

  • 実施期間、運動の重点、春の全国交通安全運動開始式、通学路における全国一斉街頭指導等

について報告があった。
委員が、「春の全国交通安全運動は小中学校の入学時期と重なっている。初めて通る不慣れな通学路を、徒歩若しくは自転車で登下校する新入学児童学生も多いことから、児童生徒の交通安全を確保する意味合いからも、本運動の意義は極めて重要なものと認識している。また、本年4月から自転車の交通反則通告制度も導入されるが、この制度も学校等において内容が徐々に浸透しつつある。春の全国交通安全運動と併せ、自転車利用者に対し、新制度周知にも力を入れていただきたい」旨発言した。
委員が、「春の全国交通安全運動の本県独自の運動の重点として、『脇見・ぼんやり運転等の追放』が掲げられているが、この理由を教示して欲しい」旨質問したところ、交通部長から、「本県で発生した交通事故を分析したところ、半数以上の交通事故が、事故当事者の脇見やぼんやり運転に原因があることから、本運動の重点として掲げている。」旨の説明を受けた。
委員が「先日、インターネットを閲覧した際、自転車乗車時のルール遵守に関するコマーシャル映像が流れてきた。このコマーシャルを最後まで視聴したところ、最後のクレジットで、本映像が宮崎県警察制作と分かり、本県警察もしっかりインターネット視聴世代へ向け、自転車利用者対策を講じている、と感心した。」旨発言した。
委員が、「春の全国交通安全運動における運動重点の周知と併せ、自転車の交通反則通告制度の施行日が間もないことから、同制度に係る情報の提供を積極的に行い、自転車運転者が当事者となる交通事故の減少に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「道路上における歩行者優先という考え方は、以前と比較し格段に上昇しているが、これは、これまでに積み重ねた啓発活動等の結果である。一方で、車両を運転中、信号機の無い横断歩道の近くで立ち話をしている人を見かけると、車両運転者側とすれば、一時停止すべきか否か判断に迷う場面も散見される。横断歩道を通行しようとする際は、大人を含めあらゆる世代が挙手などの意思表示を明確にするよう、周知できないか。」旨質問したところ、交通部長から、「高齢者講習や学校・地域・企業等を対象とした交通安全教室などの機会を用いて、横断歩道を通行する際は、手を挙げるなどの意思表示をするよう、周知している。」旨の説明を受けた。

(4)共同危険行為等禁止違反事件の検挙について

交通部長から、

  • 検挙年月日、検挙課署、被疑者、事件の概要、適用法条

について説明があった。
委員が、「県民生活の平穏確保に尽力し、感謝申し上げる。当該暴走行為は、県道上で4台のバイクが目一杯広がって走行し、更には信号無視も敢行するなど、大変危険な行為である。本件違反に起因した交通事故は発生しなかったことは幸いであるが、今回は警察が当該バイクの暴走音を聞いてすぐに出動対応したのか。」旨質問したところ、交通部長から、「本件は宮崎南警察署付近の県道上で暴走行為を敢行したことから、当番勤務員等ですぐに現場対応できた。」旨の説明を受けた。
委員が、「このような事件で少年が検挙された場合、被疑者が高校生と判明した際は、警察から高校へ当該検挙に関する情報を提供するなどの制度は構築されているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「学校と警察の間の連絡制度というものがあり、現在学校側へ連絡する内容等を準備中である。」旨の説明を受けた。
委員が「警察から連絡を受けた学校側も、しっかりとした指導を継続していく必要がある。学校は学びの場である。風紀の乱れは学習環境の悪化に直結するので、警察と学校においてしっかり再発防止に関する連携を図っていただきたい」旨発言した。
委員が、「違反者が共同危険行為等で検挙された場合、行政処分により免許取消になるが、当該違反者は今後、無免許で再度共同危険行為を敢行するおそれも否定できない。引き続き同種違反の取締りに努めていただきたい。」旨発言した。

(5)初任科生入校式の実施について

警察学校長から、

  • 実施日時・場所、入校生、出席者、式次第等

について説明があった。
委員が、「令和8年度の入校生総数は近年と比較してどのように推移しているか。」旨質問したところ、警察学校長から、「来月入校予定の初任科生総数は65名である。この数字は過去5年間の平均値64.6人と比較し、ほぼ同数である。」旨の説明を受けた。
委員が、「各警察署から選抜された若手警察官が警察学校に赴き、入校直後の初任科生に対し学校生活を支援する『初任科生サポーター制度』が有効に活用されていると聞いている。その証拠に、同制度が開始された後、退職する初任科生が減少している。警察学校という、全く新たな環境下で不安を抱えながら寮生活を送ることになる学生側に寄り添ったサポート活動を、今後も是非とも継続していただきたい。」旨発言した。
委員が、「初任科生のうち、女性警察官の割合を教示いただきたい。」旨質問したところ、警察学校長から、「来月入校予定の女性警察官は20名である。昨年と比較して1名増加している。」旨の説明を受けた。
委員が、「各種教養や訓練等の機会を通じ、優秀な警察官として育て上げることは、本県の安心安全に直結する警察学校の重要な使命である。引き続きしっかりとした指導をお願いする。」旨発言した。

(4)その他

本部長から、「本日から警察本部は新体制で臨んでいるが、安心安全に間隙が生じないように異動に伴って前任者としっかり引継ぎをするよう指示したところであり、公安委員会には引き続き御指導をいただきたい。」旨の発言があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出席状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.交通規制の意思決定

交通規制課長から、信号機の撤去及び一般交通規制(新規、変更、解除)について公安委員会意思決定伺があり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。

第4.決裁

  1. 警察署協議会員の解嘱について(総務課)
  2. 報告徴収の結果について(組織犯罪対策課)
  3. 特定抗争指定暴力団事務所性の喪失について(組織犯罪対策課)

 

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