令和8年4月16日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年4月16日（木曜）13時30分～13時59分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

令和7年度中における監査の結果について

警務部長から、

• 警察本部における会計監査結果、監査委員における監査結果

について報告があった。
委員が、「警察本部における監査で指摘を受けた駐在所の電気使用料に関する指摘は、都城警察署内の複数の駐在所で誤った処理をしていたのか。」旨質問したところ、警務部長から、「そのとおり、複数の駐在所で調定日に関し誤った手続が散見されたことから指摘を行った。あわせて、都城警察署の会計担当者を対象に、適切な指導教養を実施した。」旨の説明を受けた。
委員が、「警察本部における監査で指摘を受けた西都警察署について、本件は、元々検査員としての指定を受けていない会計担当者が、検査をしたと理解してよろしいのか。」旨質問したところ、警務部長から、「そのとおり、警察署長から検査員として指定されていない会計担当者が、検査員として警察署関連工事の検査をしていたため指摘を行った。前述の都城警察署の件と併せ、今回の指摘事項の原因については、会計担当者による認識不足や誤認で処理が行われた案件であるが、公金の不適切流用等が行われたものではない。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の指摘は不適切流用等には至っていないようだが、小さなほころびが取り返しのつかない大きなミスへと発展するケースもあるので、県内各警察署の会計担当者に対し、指導教養を継続的に実施していただきたい。」旨発言した。

2報告

(1)令和8年第1四半期（1～3月）における苦情処理について

警務部長から、

• 令和8年第1四半期（1～3月）における苦情処理件数、改善をすべきと判断した苦情の概要

について報告があった。
委員が、「警察に対する苦情は、今後の警察活動における改善に期待できるものも少なからず存在する。苦情を糧にして業務改善に繋がるものがあれば、是非とも前向きに対処していただきたい。」旨発言した。
委員が、「パトカーによる私有地内の無断駐車に関する苦情ということだが、昨今の住民感情等を考慮すると、現場臨場時、むやみに警察車両を路上駐車することもできず、また、近隣の民有地に無断駐車することも非常に難しいと思われ、今後も考慮すべき問題である。また、事件事故とは無関係の私有地内に長時間パトカーが駐車していた場合、周辺住民が『何であの人の土地にパトカーが止まっているのか。もしかして、あの人が事件や事故に巻き込まれたではないか。』等とあらぬ噂が流れ、私有地の所有者に迷惑が及ぶと考えるのも、納得できる。今後は、パトカーを運転する警察官個人が独自判断することなく、妥当な駐車位置が確保できない場合などは、例えば上司に連絡した上で、適切な指示を仰ぐなどの対策を講じていくべきなのではないか。」旨発言した。

(2)令和7年度第4四半期における監察の実施結果について

首席監察官から、

• 警察署に対する総合監察、非違事案防止対策研修会

について報告があった。
委員が、「総合監察において指摘事項がなかったのは、県内各警察署において監察項目を遵守し、適切に警察業務が行われたと理解することができ、大いに評価できる。また、私自身も県内各警察署に赴き、署員が出席した非違事案防止研修会等にも参加させていただいたが、いずれの警察署でも活発な意見が出され、大変盛況なものだった。併せて、階級や年齢別等でグループ分けされた少人数単位の研修会も行われていたが、これも様々な階級・年代の署員の意見が、それぞれの立場で率直に意見交換されており、大変有意義なものだった。是非とも今年度も、同種研修会を継続していただき、非違事案防止に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「いずれの警察署も監察指摘事項なしというのは、各署が非違事案防止に向け、懸命に取り組んだ結果であり、大変素晴らしいものと考えている。今後も風通し良く、働きやすく、非違事案の温床が生じない職場を一層構築するため、監察業務を通じ適正な警察運営に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「どの組織でも、ハラスメントをしているのに、実はそれに気付いていない者が少なからず存在する。そのため、ハラスメント防止に関する教養を反復実施することが重要性であると感じている。併せて、ハラスメントを受けた職員が気軽に相談しやすい体制の充実にも努めていただきたい。」旨発言した。

(3)ヘリコプターテレビ伝送システムの更新について

警備部長から、

• ヘリコプターテレビ伝送システム（略称：ヘリテレ）とは、更新理由及び状況について、稼働実績、新旧ヘリテレの比較

について報告があった。
委員が、「新ヘリテレ機器のリース契約料が前回更新時と比較して高騰したと聞いたが、本件契約に関する入札は行われたのか。」旨質問したところ、警備部長から、「本件契約の入札は行われた。また、今回の更新で価格が高騰した理由については、新ヘリテレ機器部品の大部分は外国製部品でまかなわれており、近年の物価高騰と併せ、円安の影響も大きく受け、トータルのリース料が高騰した。全国の警察も同様の機材を導入していることから、本県のみ突出してリース契約料が高騰したわけではない。」旨の説明を受けた。
委員が、「本県は、南海トラフ地震をはじめ様々な災害リスクを有していることから、これら新ヘリテレ機器が災害対策等で有効に活用されることを願っている。有事の際は、県民の生命を救うため、積極的に活用していただきたい。」旨発言した。
委員が、「昨年は、ヘリテレの使用実績が他年と比較して上昇しているが、どのような現場活動等で活用されたのか。」旨質問したところ、警備部長から、「昨年は県内において山火事や行方不明捜索事案が相次ぎ、それら事案への対応に伴い、使用実績が上昇した。」旨の説明を受けた。
委員が、「機能が向上したことを理解したので、災害事案以外の警察活動、例えば犯罪捜査等でも有効に活用していただきたい。」旨発言した。

第2.決裁

1. 令和7年度中における監査の結果について（会計課）