掲載開始日:2026年6月19日更新日:2026年6月19日
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令和8年4月23日(木曜)14時10分~14時39分
松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長
警備部長から、
について報告があった。
委員が、「行幸啓に伴う警衛は、いささかの油断も許されない大変厳しい警備であると認識している。派遣される警察官は、現地で様々な困難が伴う場合も想定されるが、しっかりと任務を遂行していただきたい。」旨発言した。
委員が、「来年は本県でも国スポ・障スポ開催に伴う警衛等が予定されている。これらの大規模警備を見据え、今回の派遣先である愛媛県でも、付与された任務を完遂していただきたい。」旨発言した。
委員が、「長距離かつ長時間の移動を伴う警備であることから、派遣される隊員には交通事故防止に係る配慮をしていただきたい。」旨発言した。
首席監察官から、
について報告があった。
委員が、「まずは本県受章者19名の誉れに、心よりお祝い申し上げる。さらに、現職の警察職員も先輩方の受章を機に、職責の重さを今一度知っていただくとともに、更なる士気の高揚につながることを期待している。」旨発言した。
委員が、「今回の受章者は、県民の安心安全のため、それぞれの分野で昼夜分かたず活躍されたことが評価され、叙勲の栄誉が授けられた。受章者の方々の御労苦に、心より敬意を表する。」旨発言した。
サイバー戦略局長から、
について報告があった。
委員が、「サイバー犯罪テクニカルアドバイザーは、サイバー分野で様々な研究をされている方もおり、最新かつ優れた知見を持たれていると思われる。警察としても、引き続き委嘱されたアドバイザーとの連携を深めていただき、サイバー犯罪取締りや同種犯罪抑止に資する諸対策を講じていただきたい。」旨発言した。
委員が、「近年のサイバー犯罪は、巧妙化や潜在化が進行していることから、これら犯罪の検挙と抑止のためには、専門的知識に精通されている方をテクニカルアドバイザーや防犯ボランティアとして委嘱し、必要なアドバイスや情報を受けることは、大変有意義であると考える。ところで、特定サイバー防犯ボランティアは、具体的にどのような方を委嘱しているのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「県内のIT企業に勤務されている方や、地元大学の学生に声かけを行い、賛同された方を委嘱している。また、宮崎県サイバーセキュリティ協議会を通じ、ボランティア参加を促すなどして、参加に賛同いただいた方を委嘱させていただくケースもある。」旨の説明を受けた。
委員が、「全国の企業において、ランサムウェアを用いた身代金請求事案が相次いでいる。このような事案の被害に遭わないためには、警察側からの未然防止に係る積極的な情報発信も非常に重要だと感じている。県民に対し、これら被害に遭わないよう、広報活動を積極的に展開していただきたい。」旨発言した。
交通部長から、
等について報告があった。
委員が、「自動車の運転者は運転免許を保有しており、教習所等である程度の交通ルールを習っているが、自転車の運転者となると、小中高校生や運転免許を所有していない高齢者の割合も多くなり、交通ルールを熟知していない者も多く存在すると考える。よって、自転車のマナーアップと併せ、交通ルールの遵守についても、一層周知させる必要性を感じている。今回の月間中における運動の重点には『自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上』が挙げられているので、自転車運転者に対する交通反則通告の浸透と併せ、今一度自転車運転時の法令遵守に関する啓発活動に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「自転車運転時におけるヘルメットの着用率は、努力義務規定が設けられて以降、確実に上昇している。一方で、自転車用ヘルメットは所持しているものの、ヘルメットを着用することなく、自転車のかごや手に持って帰宅している自転車通学生の姿も散見される。外見上の見栄えではなく、命を守るためにヘルメットを着用しているという意識を、さらに浸透させていく必要性を感じている。」旨発言した。
委員が、「自転車運転者に対する交通反則通告制度が開始されたが、他県ではニセ警察官による反則金納付騙りの詐欺事件も発生している。本県ではこのような事案への対策は講じているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「交通部で運営しているSNSを用いて、注意喚起を図っている。」旨の説明を受けた。
委員が、「他県では、警察官を名乗る者から自転車運転者が停止を求められ、反則金名目で金銭の支払いを請求され、同運転者はその場で反則金額と称する額を現金で支払ったとニュースで聞いた。本県では、このような手口の詐欺事件は認知していないのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本県では同種手口の詐欺事件は認知していない。生活安全部としても、同種詐欺事案被害の未然防止のため、地域安全情報をはじめとした防犯情報を適宜発信している。」旨の説明を受けた。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出席状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
交通規制課長から、信号機の撤去及び一般交通規制(新規、変更、解除)について公安委員会意思決定伺があり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。
宮崎県公安委員会
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