令和8年4月9日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年4月9日（木曜）14時00分～15時01分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、首席監察官、警察学校長、サイバー戦略局長、警備部参事官、通信庶務課長、総務課長

第1.本会議

1.報告

(1)2月県議会定例会の開催結果について

警務部長から、

• 開催日程、質問状況、提出議案等、採決結果

について報告を受けた。
委員が、「議員から、オンラインカジノの検挙状況について質問されているが、実際に県内で検挙事例はあるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本県では令和7年に1名を事件検挙している。」旨の説明を受けた。
委員が、「損害賠償額を定めたことについて質問したい。同損害賠償の中には、都城署で発生した現金紛失事案の件も含まれていると聞いたが、本件については、事案解決に至ったのか。」旨質問したところ、本部長から、「本件については現在も捜査を継続している。ただ、署内で預かり保管中の現金が無くなったことは事実であり、警察側において管理上の不行き届きがあったのは間違いない。よって、現金所有者に紛失相当額の賠償をする必要が生じたため、今回の県議会で支出を諮る目的で、報告させていただいた。」旨の説明を受けた。
委員が、「全国的に特殊詐欺被害件数等が増加傾向にあることに鑑み、議員から特殊詐欺抑止対策に関連した質疑は無かったのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本件については、常任委員会でも報告させていただいている。本県警察としては、特殊詐欺対策として『不審な電話に出ない』、『不審な電話が架かってきても看破できる広報対策等の確立』、『今まさに現金を振り込もうとしている被害者の行動を食い止める水際対策』の3つを掲げている。このような施策が功を奏し、本県はSNS型投資ロマンス詐欺被害件数が九州管区内で最も少なく、特殊詐欺では、全国の人口比同規模県の中でも最も被害件数が少ない。県議会では、これら対策概要と効果について説明し、議員から高い評価が得られた。」旨の説明を受けた。
委員が、「議員から、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案の発生件数について質疑されているようだが、警察としてどのような被害防止対策をしているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「声かけやつきまとい事案は、行為が次第にエスカレートすると性犯罪に発展する可能性も高い。よって、早い段階で対策を講じる必要がある。例えば、声かけ事案等を認知し、各種捜査により行為者を特定したら、当該行為者には当然指導・警告を行う。さらに被害者の身体に接触するような行為を認めた場合は、検挙措置も辞さない。」旨の説明を受けた。

(2)特殊詐欺の手口分類の変更について

生活安全部長から、

• 特殊詐欺の手口分類の変更概要、変更点・変更理由

について報告があった。
委員が、「今回の手口分類変更は、全国規模で実施するのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本県だけではなく、全国一斉に手口分類が変更された。」旨の説明を受けた。
委員が、「手口分類変更に伴い、特殊詐欺捜査手法や県民に対する注意喚起等に影響を及ぼす可能性はあるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「統計上の分類変更であり、捜査その他に影響が及ぶものではない。」旨の説明を受けた。
委員が、「ニセ警察詐欺の横行や被害拡大は、ひいては警察そのものの信頼を大きく低下させる原因に繋がることから、しっかりと抑止・検挙対策を講じていただきたい。」旨発言した。
委員が、「これら手口分類の細分化で、当該特殊詐欺の分析が一層詳細にできるようになると思われる。単なる統計資料として使われるのみならず、県民に対する防犯広報や注意喚起にも活用されることを期待している。」旨発言した。
委員が、「『自分は特殊詐欺の被害には遭わない』と思い込んでいる人ほど、実際に被害に遭う可能性は高いと思われる。報道機関との連携を一層強化し、県民へ特殊詐欺被害防止に期する広報活動を積極的に展開していただきたい。」旨発言した。
委員が、「特殊詐欺の大部分は、加害者、被害者ともに、犯行ツールとして携帯電話が用いられている。特に被害者側に立つ県民に対し、携帯電話対策も強力に推進していただきたいところだが、警察として何か対策を講じているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「全国的に、国際電話を用いた特殊詐欺事件が増加傾向である。同対策として、本県では警察庁推奨の被害防止アプリの周知に努めているところである。」旨の説明を受けた。

(3)令和7年中における死体取扱状況について

刑事部長から

• 死体取扱状況及び検視官の任務検視体制、身元特定・解剖実施状況等

について報告があった。
委員が、「昨年中も検視官臨場率が99.5％と、非常に高い数値を残しているが、検視室長以下検視官9名でどのように対応しているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「基本的に警部と警部補の検視官で4組のペアを組み、4交替制で変死事案に対応している。1日1組で県内全域をカバーしており、日によっては、変死現場への臨場が相次ぐ場合もあり、検視官の総移動距離が一日平均約350キロとなっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「御遺体を解剖する場合、御家族の許可は必要なのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「司法解剖を例にとると、現場捜査員等において、御遺体の状況等を説明の上、事案の解明には解剖が必要であることを十分説明の上、御納得をいただいている。本県捜査員は、御遺族に丁寧な説明を尽くしており、解剖実施に伴う苦情等は近年受理していない。」旨の説明を受けた。
委員が、「検視は犯罪死を絶対に見逃さないという重要な使命を帯びていることから、検視官個人には、相当なプレッシャーがかかるものと思われる。併せて、突発的に解剖作業等にも従事しなければならないことから、心身いずれの負担は並々ならぬものだと推測される。組織として、検視官個々に対するフォローアップや働き方改革を一層推進していただきたい。」旨発言した。

(4)その他

1.委員が、「速度違反取締りについて」質問したところ、交通部長から

• 本県における速度違反取締り方法、不適切事案の防止策等

について報告を受けた。
委員が、「交通指導取締りは、悲惨な交通事故を抑止するためには必要なものと十分認識している。交通部長から本県の速度違反取締り実施状況に関する説明を聞き、適切に取締りが行われていると理解でき、安心した。他県では、不正な速度違反取締りが判明し、大きな社会問題として連日報道されている。他県で発覚した不適切な交通指導取締りは、警察の公正性と県民の警察に対する信頼を著しく損なうことに直結することから、引き続き、適切な速度違反取締りの実施に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「児童生徒や高齢者の安全を確保するためにも、通学路や生活道路を対象とした速度違反取締りを推進していただきたい。」旨発言した。

2.委員が、「生活道路における自動車の法定速度引き下げについて」質問したところ、交通部長から

• 施行予定日、法定速度引き下げの目的、県民への周知方策等

について報告を受けた。
委員が、「生活道路の法定速度引下げについて、都市部と山間部では道路環境にも大きな相違があることから、県内一律に生活道路の最高速度を30キロメートルに引き下げるようなことはせず、それぞれの地域環境に応じた、柔軟かつ適切な対応に努めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「施行日まで残り4か月を切っているが、県民に対する周知を一層推進していただきたい。そもそも生活道路とはどのような道路をいうのか。市街地でも中央線が無い道路は全て生活道路に組み込まれ、30キロ規制に引き下げられるのかなど、県民が知りたい情報の提供に努めていただきたい。」旨発言した。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出席状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.決裁

1. 苦情申出調査結果について（総務課）