「学校施設環境改善交付金」にかかる「宮崎県公立学校施設整備計画」について

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項、第3項及び第4項に基づき、地方公共団体が「学校施設環境改善交付金」の交付を受けようとするときは、文部科学省が示した施設整備基本計画に即して、地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成し、これを公表しなければなりません。

宮崎県教育委員会では、県立学校の施設整備計画を更新しましたのでお知らせします。なお、市町村立学校の施設整備計画については、各市町村の教育委員会にお問い合わせください。

施設整備計画

1.施設整備計画の名称

宮崎県公立学校施設整備計画

2.計画期間及び作成主体

計画期間：令和4～6年度
作成主体：宮崎県

3.施設整備計画の目標

(1)公立の義務教育諸学校等施設の老朽化対策を図る整備
- 該当なし
(2)地震、津波等の災害に備えるための整備
- 該当なし
(3)防犯対策など安全性の確保を図る整備
- 該当なし
(4)教育環境の質的な向上を図る整備
- 特別支援学校（既設高等学校の校舎を活用して設置予定の高等特別支援学校を含む）の校舎等、高等特別支援学校を配置する高等学校の校舎及び高等学校の寄宿舎について、子どもたちが安全で安心な学校生活を送ることができるよう、冷暖房設備の整備や、降灰防除地域においては空気調和設備の整備を行う。なお、既存設備の老朽化の状況等を踏まえ、必要性の高い箇所から順次整備を行う。
(5)施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備
- 該当なし

4.域内の義務教育諸学校等施設の整備状況

(1)現在の学校等の整備状況（令和6年4月1日現在）

学校等		学校等
小学校		校
中学校		2校
義務教育学校		校
中等教育学校（前期課程）		1校
特別支援学校（小学部、中学部及び高等部）		13校
幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む）		校
幼保連携型認定こども園		校
高等学校等（中等教育学校の後期課程を含む）		37校
教員及び職員のための住宅		269戸
学校給食施設	単独校調理場	10箇所
	共同調理場	箇所
スポーツ施設	学校水泳プール	47箇所
	学校武道場	39箇所
	社会体育施設	箇所