次世代型営農チャレンジファーム事業実施者の募集について

事業の目的

担い手の減少や高齢化が加速する中、本県農業の生産基盤や生産力を維持・拡大していくためには、農業生産を取り巻く情勢の変化に的確に対応していくとともに企業（組織）経営体等による大規模経営等の産地構造改革を押し進めることが急務である。

このため、県においては、スマート農業による省力・効率的な農業生産の実現とともに、近年の肥料等農業資材の高騰対策やみどりの食料システムの実現等、新たな時代のニーズに対応した農業を推進することとしている。

そこで、県立農業大学校の大区画用地を効率的に活用し、農業法人や民間企業等が実施する課題解決に向けた先駆的な取組に係るデータを収集するとともに次世代人材の育成を図り、本県農業の持続的発展に繋げることを目的に本事業を実施する。

事業の概要

募集する事業者の役割

審査の結果、本事業の事業者として決定された者（以下「事業実施者」という。）は、公有財産取扱規則（昭和39年宮崎県規則第20号。）第24条に基づき、県から行政財産の使用許可を受けた上で、使用料を納付して県立農業大学校の実習用地を使用し、本事業を行うものとする。

使用を許可する実習用地（チャレンジファーム）

• 場所：県立農業大学校（高鍋町大字持田5733）の一部
• 面積：畑4.0ha×1箇所、5.0ha×1箇所
• 水田2.4ha×1箇所

使用許可期間（事業期間）

行政財産使用許可日から令和9年3月31日まで(使用許可日は令和6年6月1日を予定)

使用料

区分	面積	使用料
畑A	4.0ha	800,000円/年
畑B	5.0ha	1,000,000円/年
水田	2.4ha	473,600円/年

別途、水田、畑に係る土地改良区の負担金が発生します。

事業の内容

1. 次世代型営農モデルの実証（以下実証テーマから選択）
   スマート農業技術を活用した露地野菜における営農モデルの実証
   資材高騰に対応した露地野菜における低コスト営農モデルの実証
   みどりの食料システム戦略に掲げる目標達成に繋がる営農モデルの実証（化学農薬・化学肥料使用料の低減、有機農業の拡大等）
   〈対象品目〉
   ほうれんそう、さといも、だいこん、かんしょ、にんじん、キャベツのうち1品目以上を栽培すること
2. 次世代営農総合研修の開催
3. その他応募者から企画提案のあった取組

募集期間

令和6年2月16日(金曜日)から3月18日(月曜日)まで

• 備考1：募集に参加しようとする者は、原則として3月5日(火曜日)の現地説明会に参加する必要があります。
• 備考2：事業実施者の選定については、3月22日(金曜日)に開催予定のヒアリング後、審査の上、決定します。

応募先

宮崎県農政水産部農業普及技術課普及企画担当

• 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話：0985-26-0068
• メールアドレス：nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp

募集要領等

• 募集要領（PDF：169KB）
• 仕様書（PDF：127KB）
• 県立農業大学校全体図(本事業対象地)（PDF：390KB）
• 現地説明会参加申込書（ワード：23KB）
• 現地説明会参加申込書（PDF：72KB）
• 企画提案書提出鑑（ワード：20KB）
• 企画提案書提出鑑（PDF：54KB）
• 様式1_企画提案書（ワード：36KB）
• 様式1_企画提案書（PDF：106KB）
• 様式2_経営収支様式（エクセル：15KB）
• 様式2_経営収支様式（PDF：69KB）
• 様式3_チャレンジファーム実証計画（エクセル：13KB）
• 様式3_チャレンジファーム実証計画（PDF：53KB）

備考：様式4については、実績報告時のみに必要なため添付していません。