掲載開始日：2021年3月12日更新日：2022年7月13日
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| 年度（年） | 宮崎県国土調査事業60年のあゆみ |
|---|---|
| 昭和26年度 | 国土調査法制定 |
| 昭和33年度 | 都城市、川南町地籍調査事業着手 |
| 昭和37年度 | 国土調査促進特別措置法制定 |
| 国土調査推進協議会発足 | |
| 昭和38年度 | 第1次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：昭和38～47年度） |
| 昭和42年度 | 宮崎県国土調査10周年記念式典 |
| 昭和44年度 | 土地分類基本調査「宮崎」（国直轄） |
| 昭和45年度 | 国土調査促進特別措置法施行令制定 |
| 第2次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：昭和45～54年度） | |
| 昭和53年度 | 宮崎県国土調査20周年記念式典 |
| 昭和55年度 | 第3次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：昭和55～平成元年度） |
| 昭和57年度 | 土地分類基本調査「都城」（県営着手） |
| 昭和63年度 | 宮崎県国土調査事業推進大会［30周年記念］ |
| 平成2年度 | 第4次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：平成2～11年度） |
| 平成10年度 | 宮崎県国土調査事業推進大会［40周年記念］ |
| 平成12年度 | 第5次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：平成12～21年度） |
| 平成14年度 | 日本測地系から世界測地系へ |
| 地籍活用GIS促進事業創設 | |
| 平成16年度 | 都市再生街区基本調査、山村境界保全事業創設 |
| 平成19年度 | 土地活用促進調査創設 |
| 平成20年度 | 宮崎県国土調査事業推進大会［50周年記念］ |
| 平成21年度 | 土地分類基本調査完了 |
| 平成22年度 | 国土調査法及び国土調査促進特別措置法の一部改正 |
| 第6次国土調査事業十箇年計画閣議決定（計画期間：平成22～令和元年度） | |
| 都市部官民境界基本調査、山村境界基本調査創設 | |
| 地籍整備推進調査費補助金創設 | |
| 社会資本整備総合交付金創設 | |
| 平成23年度 | 全国国土調査協会による測量成果の検定制度の開始 |
| 平成26年度 | GNSS衛星を基に位置の算出開始 |
| 平成27年度 | 電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量の導入 |
| 平成28年度 | 社会資本整備円滑化地籍整備事業創設 |
| 平成30年度 | リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調査のマニュアルの制定 |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布施行 | |
| 宮崎県国土調査事業60周年記念式典 |
農政水産部農村振興局 農村整備課土地改良・国土調査担当
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