令和2年度行財政改革懇談会（書面開催）議事概要

令和2年度宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。（令和2年9月書面開催）

1委員

奥口委員、黒木委員、黒田委員、髙妻委員、税田委員、四方委員、末崎委員、杉山委員、土田委員（座長）、中川委員、中島委員、馬場委員、山口和子委員、山口節子委員計14名（五十音順）

2議題

1. 「みやざき行財政改革プラン（第三期）」及びプランに基づく令和元年度の取組について
2. 行財政改革における特徴的な取組内容
   • 《働き方改革の推進》
     • (1)新型コロナウイルス感染拡大防止にも対応したテレワーク等
     • (2)ICT活用による業務の効率化
   • 《ワーク・ライフ・バランスの推進（仕事と子育て・介護が両立できる環境整備）》
     • (3)新たな「県庁子育て応援・女性活躍推進プラン」の概要
     • (4)昨年度の取組

【配付資料】

1. 令和元年度の取組について（PDF：572KB）
2. みやざき行財政改革プラン(第三期)（PDF：3,330KB）
3. 特徴的な取組内容（PDF：672KB）
4. 行財政改革懇談会設置要綱（PDF：78KB）

3議事概要

宮崎県では、令和元年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づき、令和4年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいます。
宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催していますが、本年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、書面開催となりましたので、下記の項目について各委員からいただいた主な御意見とそれに対する事務局の考え方を取りまとめました。

1「みやざき行財政改革プラン（第三期）」及びプランに基づく令和元年度の取組について

《プラン全体について》

• （委員）
  「みやざき行財政改革プラン（第三期）」の初年度としては4つの視点ともに、着実に実行されていると感じた。働き方改革、ICTの活用など、現代社会においての喫緊の課題にも積極的に取り組んでいるところは評価できる。コロナ禍によって、過去に例を見ない財政出動が行われることになり、当プランにも影響を与えることが考えられるため、プランの見直しがなされるのかどうかということである。
• （委員）
  コロナ対応により業務が過重になっているのではないかと心配している。実施が難しい計画があれば、工程表や目標値の変更も視野に入れて進める必要があるのではないか。
• （事務局）
  今回の新型コロナウイルス感染症を受けて、プランの見直しは行いませんが、行政手続の簡素効率化や電子申請システムの利用拡大などの取組を加速させます。また、必要に応じて財政見通しを修正し、健全な財政運営を行なってまいります。

《危機事象への対応について》

• （委員）
  防災庁舎を整備したことによるメリットを教えてほしい。
• （事務局）
  本年8月に供用を開始した防災庁舎は、災害時に県民の生命・財産を守るために整備したもので、耐震性・耐浸水性が高く、災害発生時に防災拠点としての司令塔機能を果たし、長期間にわたり災害応急対策を円滑に実施することができます。
• （委員）
  南海トラフ地震や自然災害、本県経済活動を停滞させる恐れのある感染症などに適切に対処するために、県民の参画の場を提供し協働により、危機管理能力の強化を図ることが必要。
• （委員）
  BCPについて、計画策定や訓練、図上訓練も大事だが、関係者を集めてのタイムラインの確認を行うだけでも、効果的であると考える。
• （事務局）
  宮崎県総合防災訓練や県民一斉シェイクアウトなど、県民の参画も促しながら防災力向上を図るとともに、県庁BCP訓練において、行動要領に基づく対応業務や役割分担の確認などを実施しました。今後とも、県民への積極的な情報提供や防災訓練等を通じて、参画・協働を促し、職員はもちろんのこと、県民全体の危機管理能力の向上を図ります。

《その他具体的な取組項目について》

• （委員）
  システム改修等により簡素化・効率化はどの程度進んでいるのか。効果があることは大きなプラスであり、積極的にアナウンスしても良いのではないか。
• （委員）
  公務能率の向上はぜひお願いしたい。出張時の「復命書」は廃止、または命令書と統合するなどし、職員が本来の職務の推進に労働時間をさけるようにするべきである。
• （事務局）
  会計事務や人事関係等の共通事務のシステム改修により、書類作成の効率化や職員の負担軽減につながっています。今後も共通事務の簡素・効率化やICTの利活用等により、公務能率の向上に取り組みます。復命書については、例えば、同一会議に複数の関係者が出席している場合には、主催した担当課が復命書を作成し関係課に共有するなど工夫するとともに、今年度、AIを活用した議事録支援システムを導入する等、簡素化・効率化に努めています。
• （委員）
  財政の健全化のためには、非効率な支出の削減はもちろん、歳入を増やす工夫をすべきである。その意味においては「オープンデータの取り組み」を一層推進し、企業並びに地域経済の活性化に寄与し、税収増を図るべきである。
• （事務局）
  県が保有する公共データ「オープンデータ」として公開し、サイトのリニューアルもしており、引き続き使いやすさや公開データ拡充を図り利活用に努めます。
• （委員）
  知事とのふれあいフォーラムはとてもいい企画で河野県政ならではだと思う。窓口を広げて、県民に県政をより身近に感じてほしい。
• （事務局）
  知事とのふれあいフォーラムは、一般公募は行なっていませんが、市町村内の様々な団体や各層の方々に参加いただいています。今後とも、知事とのふれあいフォーラムをはじめ、出前講座や県民の声等を活用し、県民の意見や要望の把握に努めます。
• （委員）
  関心を持った施策についてより詳しく知るために県のウェブサイトを検索すると、欲しい情報がなかなか出てこないことがあり、県民の関心を失っている恐れもある。
• （事務局）
  ホームページ作成を行う職員向けの研修の実施し職員のスキルアップを図るとともに、今年度は新型コロナウイルス感染症関連情報をまとめた特設ページを設けるなどして、利便性の向上に取り組んでいます。今後とも、県民にとって閲覧しやすいホームページ作成に努めます。
• （委員）
  NPOなど多様な主体との共同により多くの施設・事業が、専門性を活かして効果的に運営されているが、対等なパートナーシップに基づき、双方の強みを生かせる協働となるよう、ある程度の権限を持ち、コーディネートする部署が必要ではないだろうか。
• （事務局）「みやざきNPO・協働支援センター」を拠点として、NPO活動への支援や県民向け啓発、研修を実施しています。今後とも、多様な主体と協働して、地域課題に対応します。なお、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面した人や地域を支援するNPOの活動に対して助成する取組も行なっています。
• （委員）
  適正な定員管理に関して、職員数は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況等においても変える必要はないのだろうか。
• （事務局）
  当面は現在と同水準の3,800人程度で適正な定員管理に努めていきますが、中長期的な定員管理のあり方について、検討します。
• （委員）
  人材確保のため、公務員試験対策が不要な採用試験導入など、積極的な取組が行われている。
• （事務局）
  少子化に伴う受験年齢人口の減少や民間企業の雇用状況の影響等により、近年、受験者の確保が困難な状況となる中、新たな区分試験「一般行政特別枠」を設け、公務員試験対策が不要な試験を導入したところ、通常の「一般行政」を大幅に上回る受験者数を確保することができました。今後とも、試験制度の在り方について、社会情勢の変化に対応した見直しを積極的に行います。
• （委員）
  県有財産の有効活用について、民間提案型でアイデアを募ってはどうか。企業からのアイデアと参入を図るために、良いアイデアをタダ取りではなく、優先交渉権や評価時の加点などを前提に行うと良い。
• （事務局）
  公共施設の建設や維持管理、運営等の方針を検討する場合、PFIの手法を優先的に検討することとしており、今後とも、民間のノウハウを活用しながら資産の有効活用を図ります。

2行財政改革における特徴的な取組内容

《働き方改革の推進》

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止にも対応したテレワーク等

(2)ICT活用による業務の効率化

• （委員）
  ウィズコロナ状況を想定した場合、テレワークは必ず必要である。また、業務の効率化やワーク・ライフ・バランスの観点からも必要なものである。就業規則をはじめ種々の規程の改正が必要になってくると思われるが、前向きに積極的に進めるべきである。その意味において、サテライトオフィスの運用や在宅勤務の開始は評価できる。
• （委員）
  これまで官民共になかなか進まなかったテレワークやICTの有効活用。今回のコロナ禍を機に、県が率先して推し進め、新たな時代の働き方を示すことを期待している。時差出勤は、これまでの実績を検証のうえ、恒常的なものにしていいのではないか。
• （委員）
  テレワークが徐々に進んで来ているのは喜ばしい。今後、電子印鑑へのシフトや電子的な内部決裁などに取り組めば更に進むのではないか。県に申請を行う会社や県民などにとっても、進めていただきたいことの一つである。
• （委員）
  「新しい生活様式」としてテレワーク等の普及が目指されると思うが、県庁業務は自宅等でのテレワークは実際に可能なのか。また、このことはワーク・ライフ・バランスの推進に寄与するのか。
• （委員）
  新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「新しい生活様式」の文言も引用したらよいのではないか。
• （委員）
  働き方の多様化につなげることが出来る良い取組みだと思う。
• （委員）
  県職員の業務を企画・立案等の付加価値の高い業務に持っていく為にもデジタル化の推進は、絶対に必要である。新しい生活様式定着を目指し、移動時間などを業務時間に変えられる「テレビ会議」の推進を図り、県民の声も吸い上げられやすくなる環境整備に努めてほしい。
• （委員）
  ICTの活用をもっと進め、教育にも適用することで、僻地感が無くなる。基本ソフトの研修を定期的に行なってはどうか。民間では当たり前になったテレビ会議を更に利用できるよう、ハードの整備、研修を行う必要ある。
• （委員）
  WEB会議等の積極的な活用が必要。
• （委員）
  テレワークや時差出勤、AIによる議事録作成など、合理的な改善策が進められていることは、とてもよいことだと思う。先端ICTの利活用促進については、取組は進んでいるとのことだが、隅々まで行き渡っているという実感は県民としては感じられない。
• （委員）
  テレワークの推進については非常に画期的と感じている。実際のサテライトオフィス及び在宅勤務を推進する上での課題は何か。民間でも試行錯誤であり、参考になる情報として積極的に公表されることも一つではないかと思う。RPAの効果は非常にわかりやすい。
• （委員）
  テレワークの推進、時差出勤の実施など一般事業会社においても取り組んでいかなければならない課題であり（時差出勤は一般的には既にある程度浸透しているが…）、県として取り組んでいることを県民にもっとアピールすることで県全体での底上げが期待できるのではないか。RPAの実証結果は大変興味深いものである。費用対効果を適切にチェックしながらスマート化を図ってほしい。
• （事務局）
  テレワークは、現下の新型コロナウイルス感染症対策はもとより、職員の多様な働き方の実現にも資するものであり、その推進に取り組みます。また、今年度からの3カ年で100業務にRPAを導入予定であり、ICTを活用した業務の効率化を一層進めるとともに、行政手続のオンライン化にも取り組みます。

《ワーク・ライフ・バランスの推進（仕事と子育て・介護が両立できる環境整備）》

(3)新たな「県庁子育て応援・女性活躍推進プラン」の概要

(4)昨年度の取組

• （委員）
  新たな「県庁子育て応援・女性活躍推進プラン」の達成は是非とも必要である。昨年度の取組については、とても良い取り組みを実践したと評価できる。「女性職員パワーアップ研修」は、女性職員の意欲ある就業開拓に是非とも必要であり、女性たちの就労を支える「男性の育児休業等の制度」の活用啓発は極めて重要である。男性職員の育児休業取得率が、すでに目標値を上回っていることは大いに評価できる。
• （委員）
  「知事部局の男性職員の育児休業取得率」が17.4％とあるのは、まだ多くの都道府県で一けた台なのに対し、かなり高い気がする。
• （委員）
  男性の育児休業等の取得促進にかなり課題があると思っている。是非県が先頭に立って推進して欲しい。昨年度の取組みはどれも明るい未来へつながる具体的取組みだと思う。
• （委員）
  男性職員の育児休業取得率が案外高いことに驚くとともに、嬉しさを感じる。そしてその意見交換会は素晴らしい取組だと思う。
• （委員）
  子育て応援・女性活躍推進については十分に実施されていると感じている。県の事業でも、女性の方の視点が課題解決の起点になることが多いと思う。
• （委員）
  学校においての先生方の激務を間近に感じている。業務の見直しをはかり、女性のパワーアップ研修などを通じて活躍の場を推進し、また、家庭内での男性の協力は絶対に必要で男性の育児休業等の取得促進等、県民の意識を高めて一丸となって新しい時代を切り開いていく必要があると考える。
• （委員）
  働きやすい職場づくりについて、仕事と育児の両立や育児休業取得の難しさは、男性にとっても同様である。この文面だけ見ると「育児は女性の問題」と捉えているようにも受け取れ、社会にはいつまでもこの風潮が残っていることが大きな課題のひとつでもある。サポート制度は女性職員に限らず、すべての職員を対象としてはどうか。また県警の取り組みにあるように、目的を介護や地域活動などに広げることも重要である。
• （委員）
  「子育て支援」と「女性活躍推進プラン」を合わせて取り組むメリットもあるが、子育てや介護が女性の役割として固定化されてしまうことも懸念する。
• （委員）
  子育て応援等に関しては、きめ細かな施策が講じられていると思う。「出産・育児や介護等に関するハラスメント防止」が盛り込まれているが、これらに伴う休業取得者はただでさえ、職場に対して多大な引け目を感じていることが多く、ハラスメントではなくても上司や同僚の何気ない言葉にも敏感になりがちである。そうした部分の意識啓発にもぜひ力を注いでほしい。
• （事務局）
  子育てや介護を行う職員をはじめ、すべての職員が性別にかかわらず、その能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりを進め、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。
  また、教育委員会においても、「学校における働き方推進プラン」に基づき、教職員の長時間勤務解消に向けた取組を進めます。