令和5年度行財政改革懇談会議事概要

宮崎県では、令和5年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第四期）」に基づき、令和8年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいます。

宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催しています。
令和5年8月28日に開催した宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。

1出席委員

川﨑委員、髙妻委員、税田委員、坂元委員、四方委員、末崎委員、竹山委員、田鹿委員、土田委員（座長）、中川委員、馬場委員、山口委員計12名（五十音順）

2議題

1. 「みやざき行財政改革プラン（第三期）」の取組状況について
2. 「みやざき行財政改革プラン（第四期）」について

【配付資料】

• 次第・出席者名簿・配席図（PDF：210KB）
• 宮崎県行財政改革懇談会設置要綱（PDF：47KB）
• 資料1「みやざき行財政改革プラン（第三期）」の取組状況について（PDF：988KB）
• 資料2「みやざき行財政改革プラン（第四期）」について（PDF：741KB）

3議事概要

（知事）

第四期の行財政改革プランについては、6月県議会において採択され、現在新たなプランに基づいた行財政改革の取組が進められているところである。

不断の取組として、無駄のない行財政の運営を図っていくということは重要な課題である。今後はデジタル化も含めて新たな対応が求められており、また、新型コロナの感染が少しずつ落ち着きつつある状況の中で、県民の皆様の期待に応えていく行財政運営を展開していく必要がある。

4年後には国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会の開催を控えており、その準備期間を迎える。一方で人口減少が進んでいく状況の中で、担い手の確保は各産業分野で大きな課題となっている。県も一つの事業体として現状を考えた際、必要な人材をどのように確保していくというのは極めて大きな課題である。

他にも様々課題等があるが、委員の皆様の意見を伺いながら、持続可能な行財政改革にしっかり取り組んでまいりたい。

「みやざき行財政改革プラン（第三期）」の取組状況について

※事務局よりみやざき行財政改革プラン（第三期）の取組状況について説明の後、意見交換

 

（座長）

第三期プランの取組状況について、質問やご意見があれば伺いたい。

（委員）

男性職員の育児休業取得率について、平成30年の9.8％から令和4年度には44％となっており、取得率が大きく増加しているのは、県の取組の成果であると評価できる。

財政健全化指針について質問したい。資料4ページの2（1）財政見通しについて、令和14年まで歳入に対して歳出が上回っており収支不足となっている。説明の中で健全性に問題はないと話があったが、どのように理解すれば良いか教えてほしい。

また、同ページに記載の健全化判断比率の試算における二つの比率が指す意味合いについても教えてほしい。

（事務局）

予算を編成する際は、歳入と歳出は同額となる。資料に記載している収支不足というのは、基金を使って調整する額を示している。

詳細に説明すると、予算を組む際、歳入については多少の社会情勢の変化があっても確実に歳入できる額を見込むのに対して、歳出は経済情勢や災害発生などの影響によるある程度の流動性を見込んで組んでいる。そのためギャップが生じることとなり、そのギャップを当初予算編成の際に埋めているのが基金である。

健全化判断比率の指標の意味合いについて、「実質公債費率」は、毎年度確実に歳入が見込まれる一般財源を分母として、それに占める借金の返済に充てる一般財源の割合のことである。この比率が高くなると、借金の返済比率が高いということで財政が硬直化してしまう。令和3年度決算時点で10.6％となっているが、全国平均より少しだけ高い割合となっている。

「将来負担比率」は、資産と負債のストックを考慮して比率を算出するものである。毎年度の歳入と資産で負債総額をどれだけまかなうことが出来るかを示した指標であり、総務省より400%までが許容範囲として示されているところを100%以下で運用している状況である。

また、資料に記載はないが、フローとストックでみても、毎年度資産が少し上回って増えている状況であり、健全性に問題はないと判断している。

（知事）

財政状況というのは行財政を考えていく上で重要なポイントである。状況については、口頭で説明があったとおりであるが、丁寧に理解しやすいような資料として明示することも必要と感じたところである。

（委員）

懇談会の役割について改めて確認しておきたい。数年後に向けた一定の目標に向けて、この懇談会での提言をもとにした行財政改革の取組の進捗を会で見ていくことになるのが良いと思っているがどうであるか。

（事務局）

行財政改革の取組の進捗を図るものとして、プランで数値目標を設定しており、その達成度については見ていくことになる。

懇談会においては、県で行なっている様々な取組状況の報告を行なった上で、委員より取組等に関する提案をいただくような場として理解いただきたい。

（座長）

進捗状況について随時報告がある中で、その状況に応じた提言があれば、それに対して県の方でも検討し、取組や次の計画内容についても反映していくものだと考えている。

「みやざき行財政改革プラン（第四期）」について

※事務局よりみやざき行財政改革プラン（第四期）ついて説明の後、意見交換

 

（座長）

第四期プランについて、質問やご意見があれば伺いたい。

（委員）

適正な定員管理について3点質問したい。

1点目は平成23年度以降、3.700～3,800人程度で推移していきたところ、今回のプランでは100名近くの増員を計画している。プランにおいては、国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会の本県開催に係る対応において100名を超える規模の人員配置が見込まれると記載があるが、この人員についてはアウトソーシング等ではなく正職員で必要ということか。

2点目は、子育て中の職員が安心して、仕事と育児を両立できる環境を整備するため、休暇を取得する職員の代替要員確保を進める必要について記載があるが、策定時点で必要な要員がどの程度見込まれるか想定をしているのか。

3点目は、増員した人員について令和10年度以降も雇用が続くと想定されるが、以降の期間においても人員が必要と考えた上での計画なのか。

（事務局）

1点目については、100人程度の人員については県の正規職員で必要な人員と考えている。

2点目の代替職員については、現時点でどの程度の想定人数になるかの具体的な数字はない。

3点目については、4年後に向けて3,900人という目標を掲げているが、次回のプラン更新のタイミングにおいて、その時点での状況を考慮して以降の適正な人数については検討するものであると考えている。

（委員）

適正な定員管理について、正職員の100人増という説明があったが、この100人は正職員でないといけないのか、特殊な要因が終わった後をどのように考えるのか疑問に思ったところである。こういう時こそ、県民の力を借り、行政と県民の垣根を取り払うような取り組み方が出来るのではないかと考える。

スクラップアンドビルドにより適正な人員配置をしているという説明だけでは県民の理解は得がたいのではないか。DXの活用により、人員を削減することは可能かもしれないが、それにもお金がかかる。

行財政改革について、働き方改革や男性の育児休業など民間で実施が難しいところを県が率先してやっている部分はあるが、県民の力を借りながら取組を進めていくという方向性が求められるのはないかと考える。

（座長）

関連した話で、定年延長が始まるが、3,900人の中には定年延長により県に残る人数も含まれているのか。

（事務局）

3,900名の中に定年延長された人員も含まれている。

100名増については、国民スポーツ大会が要素の一つではあるが、それだけではなく、新型コロナウイルのような感染症や災害対応も増えているなか、新たな行政ニーズに対応するため100名程度増員が必要だという判断での数字となっている。

定年が延長される上で、100名を全く新しく採用するという訳ではなく、全体で3,900名として調整を行うものである。

民間企業においても、人手不足が問題となっているところであるが、協力しながら現在の社会情勢を乗り切っていきたいと考えている。

（委員）

確かに、定年延長により残る経験のある人員が必要だということも理解する。ただ、ボランティアでも良いから県に協力したいという人はたくさんいると思う。特殊な要因があるときこそ、行政と県民が近しい関係となっていくような取組を検討してもらいたい。

（委員）

プランにおいて、デジタル化と働き方改革を一つの大きな視点として位置づけていることについては、将来のことをしっかり見据えて、方向性が打ち出されており頼もしいと感じたところ。

情報産業分野において、一番重要だと掲げているのが人材育成である。デジタル人材を育成していくことで、県の情報化の推進や情報リテラシーの向上が図られ、また、コロナ化で働き方に変化が起き、都会でやっていた仕事を宮崎で請け負うことも多くなった。

これまで宮崎県ソフトウェアセンターの設立など、デジタル分野で県と一緒に取り組んできた。ITコーディネーター養成講座やDXサポートセンター事業等、デジタル関連の事業の他、若い人が宮崎に移住する際の支援事業など、業界の人材確保において、県の事業が大きな成果を出している。今後もデジタル人材の育成には共に取り組んでいきたい。

また、国民スポーツ大会における強化選手の企業への受け入れなど、様々な面で協力しながら取組を進めて、県を盛り上げていきたい。

 

（知事）

限られた時間ではあったが、様々意見をいただき感謝申し上げる。

意見交換の時間が不十分であった点については、行財政改革懇談会の運営の方法を今後検討する。

財政指標に関する質問もあったが、言葉の意味を適切に県民に伝えるための丁寧な説明、効率的な説明については、行財政改革のみならず、県政全般に求められていると改めて考えたところである。

今後とも積極的な御意見をいただきたい。

以上