令和4年度第2回行財政改革懇談会議事概要

宮崎県では、令和元年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づき、令和4年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいるところですが、令和5年度以降も継続して取り組みを進めるため、新たな行財政改革プランを策定します。

宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催しています。
令和5年3月28日に開催した宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。

1出席委員

奥口委員、髙妻委員、税田委員、坂元委員、四方委員、末崎委員、杉山委員、土田委員（座長）、中川委員、中島委員計9名（五十音順）

2議題

1. 「みやざき行財政改革プラン（第四期）」素案について

【配付資料】

• 次第・出席者名簿・配席図（PDF：211KB）
• 宮崎県行財政改革懇談会設置要綱（PDF：47KB）
• みやざき行財政改革プラン（第四期）（素案）（PDF：2,996KB）
• 新たな行財政改革プラン（素案）について【概要版】（PDF：468KB）

3議事概要

「みやざき行財政改革プラン（第四期）」素案について

（知事）

本日は、新たな行財政改革プランの素案の内容についてについてご意見を伺いたい。11月の懇談会でいただいた意見等を踏まえ、私どもで様々な議論を重ね素案として形づくったところである。

行財政改革はその時々の財政状況や社会状況を考慮し取り組む必要がある。現在は、新型コロナや物価高、原油高がある中ではあるが、国で過去最高額の予算が成立し、県においても税収等は堅調な状況である。だから改革をしないという訳ではなく、取組の中身をより良いものにしていくことが大事である。

本日も様々な視点からご意見をいただき、プラン策定の参考とさせていただく。

事務局よりみやざき行財政改革プラン（第四期）素案について説明の後、意見交換

（座長）

新たなプランの内容について、質問やご意見があれば伺いたい。

（委員）

女性職員の活躍推進の関連で、「知事部局職員の副主幹ポスト職に占める女性の割合」が数値目標として設定されているが、目標値の20％というのは低いように思う。今後企業においては、登用率の公表が義務づけられる動きもあるなか、県庁は女性登用の流れを牽引していく立場であるべきだと考えると、少し低いのではないか。職員の男女比の関連からこのような数字になっているかもしれないが、その場合は県民に分かるよう説明を加えた方が良いと考える。

また、男性の育児休業取得率についても、同様に30％の目標値は低いように思う。

（事務局）

副主幹級の女性割合については、職員構成の男女比の兼ね合いもあり目標値を設定しているところ。

職員全体でみると、女性の割合は概ね28％となっている。今回目標値で定めている副主幹級のポストは、年代でいうと概ね45歳以上となっており、この年代の女性職員の割合は20.3％となっている。若い職員においては、女性職員の比率は高くなっており、その職員が副主幹級の職に就いていくことを考慮し目標値を設定したところ。

目標達成に向けては、単に数を増やすだけではなく、人材育成や働きやすい環境づくりなど、女性職員のキャリアアップに向けた取組も行なっているところである。

（委員）

数値目標の根拠として、今説明にあったような数字をみせないと、低く設定しているような誤解を生む可能性があると考える。また、数値目標を達成することで、どのような効果があるのかの説明があった方が良い。例えば、AI等の活用による業務時間削減について、9,000時間という数字がどれほどの効果であるのか、県民に分かりやすい数字の見せ方を考えてもらいたい。

（事務局）

ご指摘のとおり、数字だけ見ると誤解を生む可能性がある。目標値としての示し方については検討したい。

（委員）

県民に説明する際は、数値目標の設定根拠をしっかり説明する必要があると考える。また、令和8年度までの目標値が記載されているが、それ以降の期間において目標にしている数字もあった方がより分かりやすいと考える。長期的な目標の中で、令和8年度までの四年間を切り取った数字が今回プランに記載した数字であるような説明だと県民も分かりやすいのではないか。

数値目標に関して、電子申告・電子申請対象手続の件数について、6件から15件というのは、電子化の流れが大きく進んでいる中、低いように思う。

また、項目毎の実施計画について、矢印で実施を示しているが、4年間1本の矢印で記載されているものがほとんどであり、年度ごとの取組を示すことはしないのか。

（事務局）

電子申請の目標については、毎年度2件ずつ新規手続を対象としていくことで設定しているもの。

（税関係の手続における電子申告・電子申請を対象とした目標値であることを、別途補足説明。）

年度ごと取組状況については、毎年度取組状況を総括して懇談会の場等の機会を捉えて報告する予定としている。

（委員）

RPAについては数字が大きく見えるが、職員数で割ると9,000時間の削減は職員1人当たり2時間の削減効果となる。デジタル化においては、事務処理を効率化するという考え方は古くなっており、デジタル化により事務を廃止するという考え方が大事で、プラン本体に「事務処理の廃止」を明記している点は良いと思うので、その点をより重視して説明をした方が良いと思う。

（委員）

数値目標として知事のふれあいフォーラムを年10回開催するとあるが、令和3年度の開催回数が3回と低いのはコロナの影響か。また、コロナ以前はどの程度の頻度で開催していたのか。

（事務局）

令和3年度の開催頻度が低調な理由はコロナの影響である。コロナ以前はおよそ年10回程度の開催となっており、本プランにおいてもそこをベースに目標値を設定しているところである。

（委員）

今回のプランにおいて、知事部局の職員数が100名程度増加している。従来削減の流れであったと思うが、増加の理由はどのようなものであるか。

（事務局）

委員指摘のとおり、これまでは削減することに視点をおいて取組を行なっていた時期もあった。

職員数については、スクラップアンドビルドを基本に管理しているところであるが、新たな行政需要への対応や、国民スポーツ大会の開催に向けた組織を整備していく必要があること等を勘案した必要最低限の人員として、現在の目標値から100名を上方修正して3,900名としたところ。

（委員）

人材育成について、研修などによる職員の能力開発等が記載されているが、優秀な人材をいかにして確保するかという点も非常に重要である。公務員の志願倍率が減少傾向にあると思うが、そのような中で人材確保に向けてどのような取組を行なっていくのか。

（事務局）

委員指摘のとおりで、受験者は減少傾向にあり、土木職や獣医師など専門的な職種においても確保が厳しい状況にある。

人事委員会と連携しながら筆記試験でSPIを使用し、民間企業を受験する方も県を受験しやすい試験区分の設定や、試験日や周知の前倒しを行なっているが、今後も更なる対策が必要だと考えている。今年度は、年明けに追加募集も行なったところであるが、随時機動的に一番効果的な方法を模索しながら取り組んでいく。

（委員）

男性の育児休業取得率を目標値として設定しているが、取得に際して最低取得日数のような設定は行なっているのか。

（事務局）

取得に際して日数の下限は設定していない。

取得日数については県としても課題として考えており、現在は1か月以下の取得が全体の7割弱程度となっている。取得する人数を増やすことももちろんであるが、取得の期間についても希望する期間が取得可能な職場環境整備を行うことも重要だと考えている。

（委員）

全ての職員が働きやすい職場環境づくりをプランに記載しているが、知事や部長なども含めオール県庁で働きやすい職場環境づくりに取り組んでもらいたい。体調や精神的な不調がある際の相談窓口がしっかりとある体制であって欲しいと考える。

（事務局）

全庁的に取組の状況や考え方が浸透するよう周知等にもしっかり取り組んでいく。

（委員）

デジタル化が進んでいく中で、マイナンバーの普及啓発も盛んに行われているが、デジタル化についていけず不安に思う方も多くいると考える。そういった方へのフォローについてはどのように考えているか。

（事務局）

マイナンバーカードの取得率は本県が1位となっている。今後の取組についても市町村等とも連携しながら行なっていくが、安全面の部分等についても啓発をしっかりと行なっていきながら取組を進めていく。

（知事）

県民へ情報をいかにして分かりやすく伝えていくかの重要性を改めて受け止めたところである。指摘のあった数値目標の設定根拠などしっかり整理を行なっていきたい。

目標値の中には、行財政改革の認知度も設定しているが、県民に丁寧に説明をしていくという点も、認知度を上げる為に重要な要素だということを本日の議論の中で感じたところである。

本日いただいた意見やパブリックコメントでの意見を踏まえて、プランの策定を行なっていく。

以上