令和3年度行財政改革懇談会議事概要

宮崎県では、令和元年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づき、令和4年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいます。

宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催しています。
令和3年7月27日に開催した宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。

1委員

奥口委員、黒木委員、黒田委員、髙妻委員、税田委員、四方委員、末崎委員、杉山委員、土田委員（座長）、中川委員、中島委員、馬場委員、山口和子委員、山口節子委員計14名（五十音順）

2議題

1. 「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づく行財政改革の取組について
2. 行財政改革において特徴的な取組について
   • 《働き方改革の推進》
     • (1)テレワークの推進
     • (2)時差出勤の実施
     • (3)ICT活用の推進
   • 《女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進》
     • 育児休業等を取得しやすい環境の整備や男性の育児休業等の取得促進等

【配付資料】

• 令和3年度宮崎県行財政改革懇談会（PDF：950KB）
• みやざき行財政改革プラン(第三期)（PDF：3,473KB）

3議事概要

行財政改革において特徴的な取組について

• （委員）
  働き方改革のうちテレワークの推進について提案したい。私は、建設コンサルタント関連の会社に勤めており、国の機関や自治体とも仕事をする機会がある。国と自治体とで置かれた立場やできる業務は異なるかと思うが、国土交通省の地方整備局などでは、週に1回テレワークを義務づけされているようだ。実際にテレワークを行なった職員に伺うと、最初はやはりテレワークに対してストレスがあり、上からの命令でやらなくてはいけないという感じもあったようだが、その後、やってみるといろいろ工夫できる余地があり、仕事の効率化に意識的に取り組むことができるとのことだった。上司からも、やってみると良かったとの声を聞く。
  資料2の宮崎県庁の取組状況を見ると、おそらく対象期間中に一人1回テレワークを実施するようにということで、複数回は実施できていないように思われる。思い切って週1回程度の頻度で取り組まないと、なかなか浸透しないのではないかと思う。
  また、各職員の机の上のパソコンが鎖でつながれていると聞いている。もちろん盗難防止などの視点でそうなったと思うが、感染症拡大のような緊急事態でも、対応を変えないのかと思ってしまう。その辺りも臨機応変に意識改革をしていく必要があるのではないかと思う。
• （事務局）
  御指摘のとおり、テレワークについては試行期間中に一人1回実施するように、まずは1回でもやってみようということで取り組んだ。その後、課題等を洗い出し、今後の取組を検討しているところである。
  職員のパソコンが鍵で机につながれていることについては、現状そのとおりであるが、取り外すこともできるようになっている。防災庁舎などには無線LANが設置されており、実際にテレワークやテレビ会議などをする際はパソコンを持ち寄り業務を行うこともできる。今後も、無線LANの設置を進めるなど、パソコンを持ち出して打ち合わせや協議ができる環境を整備していきたいと考えている。
  パソコンの持ち出し等働き方改革とセキュリティの問題など、バランスを取りながら取り組んでいきたい。
• （委員）
  我が社では10年以上前からテレワークを実施している。身体障がいのある社員がおり、外出できないため自宅で仕事ができるようにということで、テレワークを実施するようになった。テレワークを実施する上での課題としては、離れていながらコミュニケーションをどう取るかということがある。テレワークが週1回程度であれば問題ないと思うが、ほぼ100％テレワークする場合、実際には顔を合わせずどうコミュニケーションを取るかという課題があった。また、資料が全てデータ化されていないと、どうしても出社する必要が出てくる。早いうちに、資料をデジタル化して整理しておくなども必要。セキュリティの観点では、シンクライアントという手元のパソコンにはデータを残さずサーバを通じて業務データを閲覧・作業するというようなツールもある。
  テレワークをするにも、セキュリティや環境整備など順次進めていかなければならないと思う。そうした働き方改革が進めば、男性も女性も子育てしながら働くことができるようになり、テレワークやワーケーションなども普及していくのではないかと思う。必要なステップを踏んで様々な課題に取り組んでいかなければならないと思う。
• （委員）
  感染症拡大の状況で、前例が通用しなくなっている現在、県の方針や働き方改革の取組が、県内の会社の方針、ビジネスの仕方の指標にもなっている。県が示す方針や取組モデルを、もっと県内企業へ発信してほしい。情報が多くなりすぎて、なかなか届いていないように思われる。地元企業へ向けて、方針や取組実績を積極的に発信していただきたい。
  また、ICTの活用等も実績があるということで、ICTを活用することで時間を短縮することができると思うが、その先に何があるのかということをお示しいただければと思う。新たな価値をつくるなど、圧縮してできた時間を何に活用するのかなど、その先の方向性をお示しいただければ、さらに県内全体としても、デジタル化が加速していくのではないかと思う。いずれにしろ県が一つの指標になっているというところを改めて感じた次第で、もっと県民へ向けて発信していただきたい。
• （委員）
  「みやざき女性の活躍推進会議」にも参加しており、県内における女性の活躍についても考えさせられているところ。感染症拡大の影響もあり、日常が大きく変わっていく中で、女性の活躍に関しても、どのように取り組んでいくか迷い、考えさせられている。
  民間企業においては、男性の育児休業以前に、女性の育児休業取得率でさえ100％ではない状況。何がネックになって状況が変わらないのかというところで、課題の一つとしてジェンダーギャップの解消が必要だと考える。働き方改革や子育て応援などは、意識の高い企業では取り組まれているものの、まだまだ多くの企業は取り組むことが難しいのが現状。そうした後発的な企業への情報発信や動機付けを積極的に推し進めていかなければならないと考えている。
• （委員）
  宮崎では「女性の活躍」は、まだ始まったばかりという印象。数字で見える実績だけではなく、これからは質的な部分が問われていくところだと思う。女性に限らず、男性における仕事と家庭の両立についても、質の部分が課題になるかと思う。
• （委員）
  資料の働き方改革の取組の中に「サテライトオフィス」とあるが、どのような取組なのか。
• （事務局）
  平成29年度から働き方改革の一環として実施しているもので、防災庁舎の1室に業務用パソコンを配備している。例えば、出先機関の職員が本庁で会議がある際の空き時間等に利用し、遠方の職場に通勤することなくサテライトオフィスで業務をし、通勤時間を省くことで効率的な働き方ができるようになっている。
• （委員）
  市町村でも働き方改革に取り組んではいるところだが、市町村は職員数が少なく一人の職員が多くの業務を抱え、柔軟な働き方ができる環境や条件を整理するのが難しいと感じている。
  資料の「男性職員の育児休業取得率」を見ると、宮崎県は健闘しているように取れるが、上位の鳥取県は桁ちがいに実績が上がっている。上位の自治体を参考にして宮崎県としても検討の余地があるのではないかと思うが、何か検討していることはあるか。
• （事務局）
  鳥取県では、首長部局はもちろんのこと、警察部門の実績が全体を押し上げ、高い実績値となっている。鳥取県は、働き方改革をはじめ押印の廃止、デジタル化などにも積極的に取り組んでおり、宮崎県としてもそうした先進県を参考にしながら更なる取組を推進していきたい。
• （委員）
  ワーク・ライフ・バランスの取組として、男性の育児休業取得率の実績があったが、県の実績を見ると目標に向かって着実に進んでいるように感じる。しかし、数字だけでなく、その先にある質の部分も重要になってくると思う。取得時期や期間はもちろんのこと、休業期間中に、男性がいかに主体的に家庭や育児に関わっていくかが重要。そのあたりの実態など、把握していればお示しいただきたい。男性が育休を取得しても、実態は家で暇していて、単に手伝いをするといった主体的でない関わり方しかしていないという話もある。男性の育児休業取得向上の先には、女性の活躍があるかと思うが、例えば夫が育休期間中に、妻が職場復帰できるような、それくらい男性も主体的に育児や家事に取り組んでいくなど、実績、数字の向上のその先の目標として、質の向上につながる取組もお願いしたい。
• （事務局）
  性別に関わらず、育児・家事・仕事に主体的に取り組んでいくことは重要だと考えている。育休中の男性職員が主体的に育児に取り組んでいるかについて実態の把握はしていないが、研修を通じて意識啓発を行なっている。先日の研修では、実際に育児休業を取得した男性職員が、休業期間中の育児・家事への関わり方や、休業前後の職場での業務の進め方などの体験談を話し、これから出産・育児などを迎える職員へのアドバイスなども行なった。参加者には男性職員も多く、今後もこのような取組を実施し、質の向上にも取り組んでいきたいと考えている。
• （委員）
  働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進に関して、課題抽出はどのように行なっているのか。
• （事務局）
  職員アンケートを実施しており、現状を把握し、課題を検討しながら進めているところ。
• （委員）
  様々な取組があるが、やりっぱなしにせず、課題や効果を把握しながら解決していくようにお願いしたい。
• （委員）
  私の勤務先でも、10年程前に男性で育児休業を取得した社員がいたが、その後、男性で育児休業を取得する社員は増えていない状況。職場としては、男性だからと言って育児休業が取得し難い雰囲気ではないように思うが、県のように推進の取組、意識啓発を積極的にしていかなければ、なかなか向上は難しいと感じた。
• （委員）
  資料において、知事部局の育児休業取得率は17％ということだが、警察や教育部門も入れると10％にまで下がる。つまり、警察や教育部門の実績が低いということだと思う。先ほども話題になったが、育児休業取得率トップの鳥取県は、逆に警察部門の実績が高く、全体の実績も押し上げているとのことであった。宮崎県でも警察や教育部門の取得率を向上させることで、更に実績も伸びてくるのではないかと考えられるが、取組はどのような状況か。
• （事務局）
  男性の育児休業取得については、例えば、「子育てマイプラン」を作成する取組をしている。男性職員において、配偶者の妊娠が分かった時点で「子育てマイプラン」という休暇・休業等の取得計画を作成した上で、職場の上司と面談し、本人の希望や休暇取得中の業務分担をするなどして、休暇・休業等が取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。
  また、警察部門の取組状況については、警察部門において昨年度までは男性職員の育児休業取得の数値目標がなかったが、令和3年度からの宮崎県警察ワークライフバランス・次世代育成支援・女性職員活躍推進行動計画の中で、新たに数値目標を設定し、取組を推進していくとのことである。
• （委員）
  育児休業や子育てのため、また、介護のための休暇・休業を取得すると、どうしても育児や介護に集中しなければならない、他のことはしてはいけないような気がしてしまい、実際にもそのような方が多いと思うが、そうなると復帰することに不安を覚え、逆に育児休業等の取得を躊躇してしまうのではないかと思う。安心して復帰できたり、自身のスキル維持・向上にも取り組んだり、復帰後のキャリア形成も考えながら休業できるような仕組みや意識付けは行なっているのか。
• （事務局）
  おっしゃるとおり、安心して復帰でき、復帰後もしっかりとキャリア形成ができる環境づくりは重要だと考える。現状としては、休業期間中も県庁内の情報を共有できるリモートアクセスというツールを整備したり、子育て中の職員にとっても働きやすい環境づくりとしてMicrosoftTeamsを導入しチャットやテレビ会議をいつでもできるようにするなど、ハード面の整備を進めている。今後、子育てしながらでも働きやすい環境づくりの一環として、テレワーク、在宅勤務などの検討も進めていきたいと考えている。
• （委員）
  改正育児・介護休業法が成立し、分散して休業することが可能になった。以前私は、育児休業は1年なりまとまった期間取得するべきだと考えていたが、今般の社会状況をかんがみると、分散して、自分の生活と仕事のペースに合わせて、便利なとき、必要なときに取得し、自身のワーク・ライフ・バランスを向上させる、人生を充実、豊かにするために休暇・休業を取得できるようになっていくことが良いと思う。
• （委員）
  男性の育児休業の取得について、取得期間の実績を把握していれば伺いたい。
• （事務局）
  男性の育児休業については、令和2年度の実績では、一番長く取得した職員で287日、一番短い職員が7日、平均すると一人あたり43日となっている。育児参加休暇は5日間の特別休暇（有給）の制度となっており、5日の範囲内で各々取得している状況。
• （委員）
  男性の育児休業の取得率が一昨年から昨年にかけて大きく向上しているが、何か新たな施策を行なったのか。
• （事務局）
  特に何か新たな取組を実施したということではないが、年々男性の育児休業取得率は上昇しており、特に知事部局に関しては、平成27年度2.9％だったものが、平成29年度に8.5％、令和元年度で17.4％というように右肩上がりで伸びている状況。
• （委員）
  今後も実績を伸ばしていくために、何か取組を検討しているのか。
• （事務局）
  今までも取り組んできたことではあるが、今後とも、育児に関する休暇・休業の取得計画「子育てマイプラン」の作成を推進し、職場の上司と面談し業務分担を行うなど、職場での声かけや取得しやすい環境・雰囲気づくりに努めていきたい。
• （委員）
  ワーク・ライフ・バランスの推進に関して、今回の資料で「女性の活躍」というワードを目にして、懐かしさを感じた。この計画が数ヵ年計画として以前策定されたものであることは理解しているが、いまだに「女性の活躍」を掲げているのかと率直に感じたところ。
  県庁で働く職員にもいろいろな職員がいると思う。性別に関わらず、結婚して育児をする職員、結婚しない職員、子どもが欲しくてもできなかった職員、子育てを終えた職員、副業をして自身を更に向上させたいと考えている職員等々。これからは、出産・育児に特化した取組だけでなく、ウェルビーイング（個人の生活や人生、その人自体をよくしていく）という観点やジェンダーレスな視点で取組を進めていくことで、よりよい働き方、組織ができていくのではないかと考える。市場では、衣料品をはじめジェンダーレスなものや取組が次々と生まれている。これからは県庁においても、女性の出産・育児に限定せず、様々な生き方をしている職員のために幅広い視点で施策を進めていただきたい。人は、システム、環境の中で生きていくものであり、システムや環境が変われば、そこで働く職員もよりよい方向に変わっていくことができるように思う。
• （委員）
  県庁の育児休業取得率の高さに驚いた。質の向上という話もあったが、休業前後に取得しやすい雰囲気、環境があるかどうかも大切だと思う。事前に相談などができ取得しやすい雰囲気であるか、また、復帰の際もスムーズに戻ってくることができる環境であるかなども重要。復帰後、居心地良く仕事ができる雰囲気があれば、それから先の仕事にもつながり、仕事と家庭の両立をより一層いいものにできるのではないかと思う。
• （委員）
  育児と仕事の両立が取り上げられているところだが、我が社では社員の介護休暇取得で苦慮している。働き手が少ないため、急遽休まなければならない状況になった場合、休みの社員の分をどう補填するか悩む。県庁ではテレワークに取り組んでいるとのことで、我々の業界でも以前は上京して大規模な展示会に参加することもあったが、最近は全てWebで展示会なども行われている。ただ、Webの展示会に参加するのにも、事前の情報収集や勉強をしておかなければ有意義な業務につながらない。テレワークなどによって効率化できた時間をしっかりと活用することが大切だと思う。介護休暇を取った職員の補填という意味では、そのように効率的な働き方をして圧縮できた部分を補填に充てるなど、考えていくことができればと感じている。
• （委員）
  今回の懇談会の参加方法も、はじめから会場かWebかという選択肢が用意されており、私はWeb参加という選択肢があったからこそ本日出席することができた。当初から、職業など様々な状況にある私たち委員ができる限り参加できる方法を検討していただき、感謝している。
  このように、育児や介護をはじめいろいろな事情を抱える人でも、様々な場面で参画できる環境を準備しておくこと、それが普通にできるようになることで、仕事の面でも更に充実していくと思う。今後も環境整備などに前向きに取り組んでいただきたい。

「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づく行財政改革の取組について

• （委員）
  他自治体における取組についての情報提供になるが、自治体においては10年後、20年後を見据えて、人材確保や業務分担・整理を行なっていかなければならないと思う。また、財産管理・活用、会議室運用の見直しなども行なっていく必要があると思う。宮崎県においても、新しくできた防災庁舎にコンビニエンスストアが入り利便性が向上したように、その他の財産、例えば、庁舎にカフェを入れたり、テレワークやWeb会議が増加する状況で会議室の運用のあり方、その他、県営住宅をより使いやすくすることなども、真剣に考えていかなければならないと思う。
• （委員）
  2点質問させていただきたい。
  1点目は、2020年はデジタル元年であると言われ、報道発表などを見ても様々な取組が公表されているが、そのほとんどがRPAの利用等ツールやハード面の環境整備にフォーカスされているように感じる。ハード面の整備も必要なことではあるが、デジタルを活用して発想を転換する、視野を広げることもまた重要だと考える。所属長を筆頭に、デジタルを活用した視点で、発想転換、施策を検討することができるような研修・教育などを行なっているのか伺いたい。
  2点目は、財政面について、コロナ禍で、攻めの財政運営、意欲的な予算執行がされているところではあるが、各施策を見てみると、似ているものも多いように感じてしまう。コロナ対策における財政運営においては、どのように庁内で整理されているのか、横串が刺さっているのか、伺いたい。
• （事務局）
  デジタル化に対応できる職員の育成については、今年度、新たにデジタル化戦略アドバイザーを委嘱しており、今後、そのアドバイザーを中心に研修なども検討していきたいと考えている。
  コロナ禍での財政運営について、このような状況において、まずは県民の皆様の短期的な生活を支え、次にアフターコロナを見据え県として積極的に取り組むべき施策に対して、国費等も活用しながら予算を投じているところ。御指摘のとおり、しっかりとコンセプトを持って、横串が刺さった施策として、県民にサービスが提供できるよう、施策の整理、県民への情報提供を含め、検討して参りたい。
• （委員）
  財政面については、感染症対策に加え、国民スポーツ大会等も控えており、県としてはしっかりと検討され財政運営が行われているところだとは思うが、それでも今後も厳しい財政状況が続くと思われる。県の試算では、今後も比較的安定した財政状況が続くとされているが、財政見通しについて、再度説明いただきたい。
  それから、県の行財政改革の認知度について、他の数値目標が比較的順調に伸びているのに対して、伸び悩んでいるように感じるが、どのように捉えているか。
• （事務局）
  財政見通しについて、今後10年間、国民スポーツ大会等も見据えた上で、一定の健全性が保てると試算している。宮崎県においては、大都市に比べ産業が弱いことや高齢化の影響もあり、自主財源が限られている中においても、不断の行財政改革の取組のほか国庫等も活用しながら、財政健全化をしっかり進めていくとともに、感染症対策など必要な財政出動については真摯に検討してきたいと考えている。
  また、県民への説明、行財政改革の取組の周知についても、積極的に情報発信を行い、県民の皆様に御理解いただいた上で県政を運営していくことは非常に重要だと考えられるため、今後もしっかり取り組んで参りたい。
• （知事）
  様々な御意見、御指摘をいただきありがとうございました。
  働き方改革やテレワーク、女性の活躍推進などを中心に様々な御意見をいただき、今後の参考にさせていただきたいと思う。
  このような県の取組が県民にとっても一つの参考、指標になるということで、御指摘いただいたように行財政改革の周知という点で、県民の皆様へしっかりお伝えしていきたい。また、更に努力すべき部分については、県全体をリードするような思いで取組を推進していく必要があるということを改めて感じた。
  行財政改革の認知度はいつも話題になり、これは財政危機宣言をして何か対策を打つというような発表すればおそらく認知度自体ははね上がるかと思うが、今のところ、地道な財政運営で比較的状況が良いということもあり、このような認知度になっていると考えられる。しっかりと地道に取り組みながらも、県民の皆様へ適切に情報発信を行い、よい取組事例を共有し、県全体にとってプラスになるように、これからも努力を重ねて参りたい。