令和4年度行財政改革懇談会議事概要

宮崎県では、令和元年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づき、令和4年度までの4年間を推進期間として行財政改革に取り組んでいます。

宮崎県行財政改革懇談会は、行財政運営全般にわたり有識者から広く意見をいただき、本県における行財政改革の推進に資することを目的として毎年開催しています。
令和4年11月7日に開催した宮崎県行財政改革懇談会の議事概要については、以下のとおりです。

1出席委員

奥口委員、髙妻委員、税田委員、坂元委員、佐藤委員、末崎委員、杉山委員、土田委員（座長）、中島委員、馬場委員計10名（五十音順）

2議題

1. 「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づく行財政改革の取組について
2. 新たな行財政改革プラン（第四期）の基本的な考え方について

【配付資料】

• 次第・出席者名簿・配席図（PDF：211KB）
• 宮崎県行財政改革懇談会設置要綱（PDF：47KB）
• 資料1「みやざき行財政改革プラン（第三期）に基づく行財政改革の取組状況について（PDF：257KB）
• 資料2新たな行財政改革プラン（第四期）の基本的な考え方（PDF：226KB）
• みやざき行財政改革プラン(第三期)（PDF：3,472KB）

3議事概要

「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づく行財政改革の取組について

事務局より資料1について説明の後、意見交換

（座長）

説明事項について、質問やご意見があれば伺いたい。

（税田委員）

資料の3ページの(2)女性職員が活躍出来る職場環境の整備について伺いたい。

令和3年度の男性育児休業取得率が26.3％で、全国平均の13.97％を大きく上回る数字となっており、取組の成果が出ていると思われるが、新たに取組として実施しているものがあれば教えてほしい。

（事務局）

育児休業制度について、男性、女性問わず幅広く周知を行なっている。また、本人または配偶者が出産する場合においては、「子育てマイプラン」を作成し、上司と育児休業の取り方や復帰時期について事前に相談する機会を設けており、職場全体として休暇の取得についてバックアップする体制を取っている。そういった取組の成果が出ているものと考えている。

（委員）

育児休業の取得期間について、個人個人で希望する期間が異なると思うが、どのような対応をしているのか。

（事務局）

最長で3年取得できることとなっているが、ライフプランに合わせて半年や1年の取得が可能である。先ほど紹介した「子育てマイプラン」の中で職場と相談して決めており、ある程度職員の希望に沿った形での取得が出来ているものと考えている。

（委員）

資料2ページの2県民ニーズに対応した行政サービスの提供について、昨年度戦略的広報活動推進の一環として、県庁ホームページをリニューアルしているが、閲覧数が増加したなど効果として挙げられるものがあれば教えてほしい。

（事務局）

閲覧数の具体的な数字は手元にないが、スマートフォンで閲覧する画面に適したデザインの変更等により、県民の方が必要な情報にアクセスしやすいものになったと考えている。

（委員）

4ページの数値目標進捗状況について、プラン策定時の当時の状況から変わってきているものも多いと思う。例えば温暖化に対する取組などはこの4年間の間に始まった動きである。そのようなものについては、期間の途中であっても、新たなキーワードとして追加する見直しを行なっても良いのではないか。

また、指定管理者制度導入施設の利用者数については、コロナの影響で実績が大きく下がっている。これは致し方のないことであるので、そこについては注釈を入れておくべきではないか。

1つ提案をさせていただきたいのは、行財政改革プランの中にもあるとおり、行財政改革へ県民の方にも参加をしてもらいたいということであれば、31の数値目標を設定している中で、県民へのキーワードのようなものが盛り込んであると、県民にとっても分かりやすいものになっていくのではないか。

（事務局）

目標値については、未達の項目について詳細な説明が不足していた。

期間途中での数値目標の見直しについて、行財政改革プランは4年間の計画で策定している。目標値については年変化として継続して追っていく必要もあるため、途中で見直すというのは難しい。ただ、時代による取組の変化は踏まえていく必要があるものであり、今回の懇談会のような場でご意見いただき、次期プランの策定や次年度の施策に反映していきたいと考えている。

（座長）

プランの見直しについては、策定時の想定が難しいところである。プラン策定時においては、新型コロナは予定されていたものではなく、大きな変化であった。次期プランについては新型コロナを前提とした部分もあるだろうが、途中で新型コロナが収まることもあり得る。

（委員）

前回まではみやぎん経済研究所の立場であったが、今回は宮崎大学の教員としての参加となる。

定数管理について、3.785人で3,800人以下を保っているというのは素晴らしいことであると思うが、一方で業務については複雑化して量も増えているというのが現状であると考える。一人一人の負荷が増大している中、RPA等のICT導入や民間や大学との連携でカバー出来ているものなのか。また、機械的に処理できない部分もあるが、どのように対応しているのか。

また、資料の3県政運営を支える人材づくりと働き方改革の推進において、多くの仕組みが作られている。その仕組みを行動に移すかが問題となってくるが、何か工夫されていることはあるか。

（事務局）

今のプランでは3,800人程度と設定している。様々な不測の事態が起きるなか、適材適所に人材配置を行うため、定員管理は非常に重要だと考えている。今後は国体の準備や新型コロナへの対応が継続される中で、行政需要にしっかり人を充てるため、検討・見直しを行なっていく必要があると考えている。財政改革の面もあり、無尽蔵に人を増やすことも出来ないため、そのバランスを考えていく。

人材づくりや働き方改革についていろいろ取組を進めているところである。各所属ごとの取組も行なっているところであるが、公務能率の向上についてはICTの活用について4月よりデジタル推進課を新設し、旗振り役として全庁的な取組を進めているところである。

（委員）

定員管理についての考え方、働き方改革の進め方については理解した。

仕組みをたくさん作ることで、機能的価値に囚われすぎて、情緒的な価値（やりたい意欲など）が失われてしまうことがあるので、その点には注意して運営してもらいたい

新たな行財政改革プラン（第四期）の基本的な考え方について

事務局より資料2について説明の後、意見交換

（座長）

次期プラン策定の参考にもなるかと思うので、皆様の意見を伺いたい。

まず多様な主体との連携について、現在でも、民間企業、NPO法人、大学など様々な形で行政との連携は行われていると思うが、皆様の立場による県との関わり方、また今後期待することなどあれば意見を伺いたい。

（委員）

町村会の会長として、町の首長として県との関わり方について意見を申し上げたい。

定員管理について、県も含めて地方自治体はこれまでの行革の中で定員管理を厳しく行なった結果、職員数が大きく減っている。今回の台風14号の対応についてもマンパワーが不足している。中山間の小さい町だと、ボランティアを頼ることも難しく、町・村の職員が一番の頼りとなっている。定員を減らしていくという行革のやり方は限界が来ているのではないかと考える。

そこを補完する為にDXなど新たな技術が出てきており、導入は避けて通れないものである。それをどのようにやっていくかを議論していく必要がある。その上で、小さな自治体にはDX人材がいないため、支援してもらえるよう県にもお願いしているところである。県と市町村が一体となって効率的なシステムを構築していくということも必要ではないかと考えている。

また、市町村への権限移譲については、効率化されるために行われるもので良いものであるが、業務全体の効率化のためには、移譲された側の事務の効率化も観点として県と市町村が連携していくことが必要である。

人材確保については、県も同様の課題を抱えていると思うが、技術職（土木、農業土木、林業土木、建築など）の確保が大変難しい。町だと募集しても応募が一人もいない状況である。民間企業の方に流れていると思う。先日、町村会の会合の中でも技術職が不足しているため、災害対応でも大変苦労しており、民間企業の応援を求めてなんとかやっている状況だという話があった。

奈良県が実施しているが、技術職の採用を県と共同で実施出来ないかという話も町村会の中で挙がっており、県に話にいくことがあると思う。

県の行政改革については、県の為のものではなく、市町村の行政運営にも影響を及ぼすものであるため、そこも考慮して作ってもらいたい。現在、税部門において県と併任人事交流をしており、職員のスキル向上や滞納整理についても効果が出ている。このような形で、県と市町村が連携しながら取組を進めていただきたい。

（委員）

中小企業診断士として、企業の経営者、社員をサポートする仕事をしており、その中で、県と関わる部分は多くある。例えば中小企業向けの施策は以前よりあったが、コロナ後は事業が増えてありがたく思っている。例えば、金融支援室の行なっている中小企業経営改善計画策定緊急支援事業という補助事業により、中小企業は負担なく経営改善計画を作ることが出来るようになっており、その策定プロセスの中で経営の見直しや今後取り組むべきことなどを検討している。県からの支援により不安が軽減され、事業に取り組んでいる企業が多くいることを現場で実感している。他にも経営革新の承認や事業承継などについても支援があり助かっている。県の方の対応も迅速で丁寧であり、人材づくりが進んでいると感じている。制度に関する周知が足りていないと感じるところはあるので、私の立場からも周知に努めたいと思う。

多様な主体との連携について、NPOとの連携が増えているという話があった。私は延岡の子育て支援センター「おやこの森」で不登校児の親との座談会を行なっている。不登校児の支援の問題は増えており、2020年度の宮崎県の小中学生の不登校児の数は1,923人で前年より125人増えて過去最多となっている。家庭や生徒が求めている支援のニーズが多様化しており、例えば、学校以外の場での学費の支援や高校進学のための出席日数の認定などについて、他県では支援等が実施されている事例もあるが、宮崎県ではまだ未実施である。NPOとの連携の中で実現出来るものであるかは分からないが、そういった施策があると、県民ニーズに対応したものであるのではないかと考える。

（委員）

佐藤委員からも話があったが、権限移譲やデジタル化推進において県と市町村が連携して行なっていくことは必要である。システム導入については、県全体でのプロジェクトチームを作って導入を検討するのも良いのではないかと感じた。

人材づくりについては、プランの柱の1番目に挙げており良いことだと思う。デジタル化と人材育成を並行してやっていかなくてはならない。

企業においては、非財務情報の開示が検討されており、人材についてもどのように開示するかの話題があがっている。その中で、人材の「材」の字を「財」として書いてみると、企業、自治体にとって人は財産だという違った見方が出てくる。そのような観点で「人財づくり」を考えてみることも大事ではないかと考える。

また、デジタル化や働き方改革については、導入効果について労働時間が延べ時間としてどの程度削減されたかの効果指標を設定し見える化することが必要だと考える。

全体のプラン構成として、現代のトピックが盛り込まれているが、SDGsについても記載があると良いのではと思う。

（委員）

人材の部分について、新聞で国の省庁においても受験者数が減少している中、各省庁の人が出身校に赴き仕事の内容を紹介する取組の記事を読んだ。県においても、中学・高校のOBが学校を訪問し県の仕事の内容や方向性を話すことで、将来地元に帰ってくることが増えるのではないか。人材育成の話題があがっていたが、若い内からそのような話を聞くのも有効な手段だと考える。現在行なっていないのであれば、次期プランにおいてはそのような活動も盛り込んでいただきたい。

（座長）

活発な議論について感謝申し上げる。この会については3月にも実施が予定されている。その時点では、具体的なプランとなっていると思う。

第三期プランにおいては、世の中の変化が大きく当初の想定ではないところが大きかったと、改めてプランを読んで感じたところである。そういった点も踏まえて、よりよい計画を練って宮崎県の発展に繋げていかなければならないと考える。

県においては、本日の委員からの意見を踏まえ今後の行財政改革の一層の推進に取り組んでいただくようお願いする。

（知事）

本日はありがとうございました。

財政的にも人材的にも縮小だけということではなく、必要な人材をしっかり確保しつつ、デジタル化やいろいろな関係主体との連携をすることでより良い仕事をしていくという点を全体的なご意見としていただいたと認識している。

様々な行政課題はあるが、しっかりとしたプランを作り県政運営を支えていきたい。

 

以上